こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。
環境省が公表した令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）の最新の「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」によると、全国の保健所や動物愛護センターなどで殺処分された犬猫の数は1万4457頭とのことです。
令和２年度（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）の犬・猫の殺処分数は2万3764頭でしたから、前年度と比べて1万頭ほど減少したことになります。
殺処分減少の背景には、全国の多くの動物保護団体が保健所から犬・猫を引き取り、救出している事実があります。
また、全国の自治体（保健所）自体も、殺処分を減らすべく、持ち込まれた犬・猫の譲渡に力を入れているという事実もあります。
自治体の中には、熊本市や横浜市をはじめ、殺処分ゼロを達成しているところもあります。
環境省の担当者は、「殺処分ゼロを目指す」と表明していますが、その目標を達成するために尽力してくれることを期待します。
一方、保健所に持ち込まれなかった犬・猫の殺処分の実数は不明です。
平成２５年に改正動物愛護法が施行され、自治体は、ブリーダーやペット販売業者からの動物引き取りを拒否できるようになっています。
自治体による動物引き取り拒否の余波を受けて暗躍するようになったのが【ペット引き取り屋】です。
ペットショップで売れ残った子犬等や、ブリーダーが繁殖用として使い物にならないとみなした犬猫を、1頭あたり数千円～数万円程度の費用で引き取る業者のことです。
ペット引き取り屋には反社会的勢力が多く、引き取ったペットをケージに閉じ込めたまま、まともに世話をしない状態で放置しているのが実態です。ペットは見殺しにされています。
環境省が公表している数字では、殺処分される犬猫の頭数は着実に減っています。
しかし、殺処分数減少の陰で、ペット引き取り屋によって事実上「殺処分」されているものの、統計数字としては表れないペットが多数存在します。
生き地獄を経験している犬・猫のことを考えるならば、ペット引き取り屋の暗躍を許さないための早急な法整備が不可欠です。
産業廃棄物であっても、【マニフェスト】というシステムが構築されていて、産業廃棄物が適正処理されたかを確認するための体制が確立されています。
マニフェストシステムにより、悪質な産業廃棄物業者を排除できます。
ましてや、ペットは感情を持つ生き物です。
ペット引き取り屋を根絶するために、マニフェスト同様のシステムにより、引き取られたペットがきちんと世話されているのか、確認できる体制を築くことが求められています。
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