こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。
先日、亡父名義の自宅について相続登記の依頼を受けました。
母親はすでに亡くなっており、子どもは３人で、相談者（長男）の単独名義にしたいとの依頼です。
相談者の認識では、相続人は子ども３名のみとの認識で、子ども３名の間で長男単独名義にする合意ができているので、問題なく相続登記ができるとのことでした。
ところが、亡父の戸籍を見せてもらったところ、亡父には前妻がおり、前妻との間にも子どもが１人いることが分かりました。
前妻の子どものことを相談者に尋ねると、まったく交流がないので消息は分からないとのことでした。
もし前妻の子が独身のまま亡くなっていた場合は、相談者の認識どおり、相続人は子ども３人で間違いないということになります。
ところが、前妻の子の戸籍を追求したところ、前妻の子はすでに亡くなっているものの、子どもが８人もいることが判明しました。
つまり、その８人の子も亡父の相続人に該当するため、相続人の数は総数で１１人にも上ることになります。
相談者の単独名義にするには、前妻の子８名の合意も得なければならない旨、相談者には伝えましたが、この事案のように、思わぬ相続人が登場することがあります。
亡父が生前、自宅を長男の単独名義にしたいと考えていたのであれば、遺留分の問題は生じるものの、１１名での遺産分割協議を回避するために遺言を遺しておくべきケースでした。
年々遺言を作成する人が増えていますが、特に相続関係が複雑な場合などは、遺言を作成しておくことは必須といえます。
