今回から、タイトルの前に№を加えることにしました。 （ブログについて勉強中です。）
述べること（書くこと）はその場の思いつきの様に見られるかも知れませんが違います。
頭が悪いので整理整頓（理論整然）として、書けませんが皆さんの力を借りて日本をよりよい方向にへと、立上がったのです。
述べることは断片てきであったり、話題が脱線することがありますが毎回思いは（日本改革）です。
ではここから、本題に
私の個人の人間としての平等感とは自我のお向くままに好き勝手に生きることでなく、身分相応の中で我慢相違工夫して、社会
貢献（働く）すれば、生きられる事だと思います。
上記を頭の隅においていただいて
生活保護と年金の生活保護へかかわりの状況について述べます。
下記のなかで気になるところが有れば、各自で生活保護・年金について調べて見て下さい。
① 生活保護の現状（要旨）
・人間して最低限の生きるための保障である。
・働いて、収入があれば減額される。
・年金の支給があれば支給額が減額される。
➁ 生活保護の問題点
・支給金の使い方が制限されている。（当然と言えば当然だが度を超していることもある。）
・自立支援を勧めているが収入があれば減額されるため働かない。
（一度受けると自立しない）
・別居・世帯分離で親の生保増大 ①（現況の生活を見直せば扶養可能なのに）
別居・世帯分離で親の生保増大 ➁（子に金には出し惜しみしないのに親には出さない）
※ 子は親の生き方を見て育つと言う諺があるが、それが生保を受ける親を含めての現状で
ある。 （嘆かわしい）
・生活保護の決定及び財源の違い 決定が市の場合、源財は国と市 決定が町村の場合は、国
と県である。
このことが決定にどの様に影響するのか述べます。
市町村の財政は予算制度から成り立っている。これが決定にも大きくかかわるのである。
人口が多くなるほど生保の申請が多く、認定すれば予算（支出）も膨らみます。
急激な申請が増大するれば、職員増員が必要です。（職員の減員はあっても増員は聞いたこ
とは殆んどありません。）
このことが職員の生活保護申請認定の在り方にも影響しています。
・認定されやすい 町・村 申請者も少なく、職員自体が顔見知りであり、財政支出もない
ので住民のために自ら動ける。
認定したことで職員自体が誹謗中傷を受けることはほぼありえない。
・認定されにくい 市 どの自治体も交付税を受けており、その財政力にも差がある。
私は公務員でしたがその時代（大昔）九州地方のある市がほとんどの受付け拒否し、
大阪や四国地方に転出を進めたことがあります。
興味ある方はインターネットで調べて見て下さい。）事実です。
申請者が多すぎること。現在の受けている人より、認定してやりたい人がいるが本人の申
請制度なので無理がある。
窓口ではできるだけ、受け付けない状況にある。理由、予算がなく、申請書を受取れば現
状制度のもとでは９割５分認定しなければならない。親戚関係に書類を送付調査しても親
戚関係の財産調査権もないし、説得権、指導命令権もない、帰ってくる返答が扶養するだ
けの余裕ないとの回答のみである。建前だけの調査である。
職員も知っているし、事務量も増えて手に負えなくなるから自ら動かない。
自ら動けば、上司の目もあるし、職員が動けば、受けられない希望者からの誹謗中傷もあ
る。（担当職員も大変）
そこで民生委員の登場 現況（事前）調査は 民生委員におまかせとなっている。
（委任ではない）
委任・委託業務でないので民生委員の口添えにも差がある。人それぞれである。
建前主義なので議員から直節が依頼があった場合も民生委員が絡む事がある。
民生委員の現況確人・口添えと本人の申請が有って初めて受付となるのである。
ここからから２件は、市役所で税務徴収に勤務していたころの出来事である。
国保税徴収で本人の自宅へ行った時のことである。市外からの転入者、初めての人であっ
た。
いかにもみすぼらしい、自宅で電気も止まって、やっと生きているような状態であった。
そこで、元職場である先輩の福祉課の人に確認・保護をお願いした。
先輩は動かない（動けない）何回も交渉するうちに事情（実情）察したので地区の民生
委員を教えて、貰い民生委員に直説会い、現況確認・口添えをお願いした。
保護申請がとおり、本人は後日、入院したのである。
保護を受けたひとは当市に転入して、娘がいたが別居一人ぐらしだった。
民生委員とも始めてであり、近所付き合い多くない地区であった。
税金は無論、減免、退院後、本人、娘からお礼を言われました。
・ これも国保税・過去の住民税滞納者の話しである。
こちらは、呼び出しを掛けて庁舎内での話である。
親子、二人世帯である。
働いていないのか、働けないのか不明であるが現年度の住民税は課税されていない。
何度説得するも、埒が明かないので、私の口から病気になったらどうするのだと出た。
すると、生活保護申請し保護を受けるとのこと。
明らかに、悪質ではないが知能犯、確信犯である。
（病気になれば法律上は可能であると思われた。）
呆れて、そこでお引き取り願った。
しかし、税の徴収のベテラン引き下がる訳にはいきません。
国保税は世帯主に課税されることになってますが、息子は国保の被保険者ではありませ
ん。
被保険者は本人のみです。
偶々、中学の後輩だったので息子に社保の扶養か世帯主変更をお願いしまた。
社保に加入でき、未納の税金もそれほど多くなっかので一括で完納になりました。
・生活保護の欠点（現況が実態がそうであれば１００％）受けられる。
（親戚追跡調査資料は建前上であり100％可能）
・生活保護は恥ずかしい事ではありません。憲法に定められた当然権利だと言いう団体が
あります。
これにより生活保護申請者は今後ますます、増えていくことでしょう。
・生活保護費をねっら貧困ビジネスの横行があること。
２０年前にも、当市おいても、実際ありました。１件あり、私も徴収上、確認済み
福祉課の職員も薄々わかっていたが、素事情もあり、手がだせなっかった。
相手が一枚上わて
◎ 政権与党
自民党 防衛費増額 増税 ちょっとまともな政党 本件だけ見ると施策がぶれていない
政党である
公明党 創価学会の関係から政教分離となっていない。 良くわからない政党
50年前 日蓮正宗を母体としてたが 池田大作氏が3代会長以後、
日蓮正宗とは互い違いになったはずである。
当時、24歳くらいの時、創価学会入会を勧められたことがある。
また、御経をあげていたことも、覚えがある、創価大学、創価高校があるが教育
の中身がよくわからない。
学会員の７5歳以上が第1世代、５０歳以上が２世代と考えられるが第３世代は？
宗教離れの現在未来はあるのだろうか。（他の宗教の信者は減っている）
神道は神社である、仏教はお寺、カトリックは教会と宗派は違えども皆さんは思
い浮かべることができますね。
では、創価学会は多分、学会員以外は分からないと思います。
創価学会＝池田大作名誉会長宗教となっていたのではないでしょうか。
現在、会員世帯は８５０万世帯だそうですが大きな有名神社の様な形で残るので
しょうか。
一般人が本殿もわからないような現在、池田大作氏の亡くなった今後は衰退一途
をたどると考えられます。
池田大作氏は日本だけでなく世界的にも社会貢献された方だと思っています。
（国葬でも良かったかも）
現在、６代目らしいけど４代から６代まで世間に余り知られていません。
※ ネットで調べました。お経は法華経であるとのこと
※ ５代・６代は写真は見つかりません。追跡すれば探せるのでしょうが直ぐに
は無理。
よって、公明党は将来的に支持母体の創価学会員の会員減により衰退するでしょ
う。
いつの間にか大脱線
脱線で思いもよらず長文になったので以下短くします。
◎ 政権野党
全政党 政権を取るために、増税反対・減税対策及び福祉予算増額を言っている
バカ集団
（全部とは言っていない ここには素晴らし人もいるが団体となると別）
税以外の歳入も言えないで発想がなく、政策ばかりの言っているので信頼できな
い。
前回 №9を閲覧 された方は意外な発想があった国があったことに気づかれた
とも思います。
読み直して下さい。回答はドバイです。
ドバイのような国になりたくありませんが、発想には拍手です。
岸田総理は防衛費のため増税を上げながら、支持母体であった安倍派に担ぎ出さ
れ、減税を突然は発言
前にも書きましたが官僚は総理をはじめ閣僚を操っている事。
（主犯は財務省官僚）
利権がらみで絶対的反対である減税を相談なくは、公の場での発言です。
このような事態になると財務省官僚は政権交代が有ろうが無かろうが関係ありま
せん。
利権を脅かす安部派を、潰しに裏で手を回したのは財務省官僚と考えています。
財務省はどの政党が与党になろうと関係ありません。国を動かしているのは自分
達と自負があるから。
・岸田総理は、財務省も安部派も裏切った、ええかっこしのバカ総理です。
与野党の政権交代の有無は予測できませんが、岸田政権に次はありません。
◎ またまた脱線
次は年金の生活保護費の関わりについて、
年金支給が２５年又は２０年以上から１０年以上になった理由について話しま
す。
年金支給が１０年以上になったのは、保険料を掛けたことがあるのに期間不足
で支給されないの事。
期間不足で不支給が決定しているのに徴収が厳しくなり不満が発生した事が一
要因です。
しかし、本当の理由は違います。
増大する生活保護費を少なく見せるためですの予算隠しです。
理解できる人はあっと驚く手法です。
これは厚生省の官僚が考えたこと事と考えます。
生活保護費は一般会計費用です。毎年国会審議を経ての支出になります。
年金予算は特別会計です。一度国会を通れば、毎年の支給予算は必然的に決まり
ます。
１０年で年金支給を受ける人は年金支給時にはほぼ生活保護者です。
保護者は年金受給し、保護費は年金分を減額されるのです。
（手取りは変わりません）
これでは、詐欺と一緒です。
生活保護者は金額の実際の手取りが減額なるなるわけではなく、訴訟に成ったと
は聞いた事はありません。
もっと述べたいですが今日は、ここまで
再度 お願い 私の発想提案 国の歳入予算は、日銀が紙幣を発行 国に納入を
ＳＮＳで発信お願いします。
この件で ご意見ありましたら、忌憚なく私ににお話し下さい。
述べること（書くこと）はその場の思いつきの様に見られるかも知れませんが違います。
頭が悪いので整理整頓（理論整然）として、書けませんが皆さんの力を借りて日本をよりよい方向にへと、立上がったのです。
述べることは断片てきであったり、話題が脱線することがありますが毎回思いは（日本改革）です。
ではここから、本題に
私の個人の人間としての平等感とは自我のお向くままに好き勝手に生きることでなく、身分相応の中で我慢相違工夫して、社会
貢献（働く）すれば、生きられる事だと思います。
上記を頭の隅においていただいて
生活保護と年金の生活保護へかかわりの状況について述べます。
下記のなかで気になるところが有れば、各自で生活保護・年金について調べて見て下さい。
① 生活保護の現状（要旨）
・人間して最低限の生きるための保障である。
・働いて、収入があれば減額される。
・年金の支給があれば支給額が減額される。
➁ 生活保護の問題点
・支給金の使い方が制限されている。（当然と言えば当然だが度を超していることもある。）
・自立支援を勧めているが収入があれば減額されるため働かない。
（一度受けると自立しない）
・別居・世帯分離で親の生保増大 ①（現況の生活を見直せば扶養可能なのに）
別居・世帯分離で親の生保増大 ➁（子に金には出し惜しみしないのに親には出さない）
※ 子は親の生き方を見て育つと言う諺があるが、それが生保を受ける親を含めての現状で
ある。 （嘆かわしい）
・生活保護の決定及び財源の違い 決定が市の場合、源財は国と市 決定が町村の場合は、国
と県である。
このことが決定にどの様に影響するのか述べます。
市町村の財政は予算制度から成り立っている。これが決定にも大きくかかわるのである。
人口が多くなるほど生保の申請が多く、認定すれば予算（支出）も膨らみます。
急激な申請が増大するれば、職員増員が必要です。（職員の減員はあっても増員は聞いたこ
とは殆んどありません。）
このことが職員の生活保護申請認定の在り方にも影響しています。
・認定されやすい 町・村 申請者も少なく、職員自体が顔見知りであり、財政支出もない
ので住民のために自ら動ける。
認定したことで職員自体が誹謗中傷を受けることはほぼありえない。
・認定されにくい 市 どの自治体も交付税を受けており、その財政力にも差がある。
私は公務員でしたがその時代（大昔）九州地方のある市がほとんどの受付け拒否し、
大阪や四国地方に転出を進めたことがあります。
興味ある方はインターネットで調べて見て下さい。）事実です。
申請者が多すぎること。現在の受けている人より、認定してやりたい人がいるが本人の申
請制度なので無理がある。
窓口ではできるだけ、受け付けない状況にある。理由、予算がなく、申請書を受取れば現
状制度のもとでは９割５分認定しなければならない。親戚関係に書類を送付調査しても親
戚関係の財産調査権もないし、説得権、指導命令権もない、帰ってくる返答が扶養するだ
けの余裕ないとの回答のみである。建前だけの調査である。
職員も知っているし、事務量も増えて手に負えなくなるから自ら動かない。
自ら動けば、上司の目もあるし、職員が動けば、受けられない希望者からの誹謗中傷もあ
る。（担当職員も大変）
そこで民生委員の登場 現況（事前）調査は 民生委員におまかせとなっている。
（委任ではない）
委任・委託業務でないので民生委員の口添えにも差がある。人それぞれである。
建前主義なので議員から直節が依頼があった場合も民生委員が絡む事がある。
民生委員の現況確人・口添えと本人の申請が有って初めて受付となるのである。
ここからから２件は、市役所で税務徴収に勤務していたころの出来事である。
国保税徴収で本人の自宅へ行った時のことである。市外からの転入者、初めての人であっ
た。
いかにもみすぼらしい、自宅で電気も止まって、やっと生きているような状態であった。
そこで、元職場である先輩の福祉課の人に確認・保護をお願いした。
先輩は動かない（動けない）何回も交渉するうちに事情（実情）察したので地区の民生
委員を教えて、貰い民生委員に直説会い、現況確認・口添えをお願いした。
保護申請がとおり、本人は後日、入院したのである。
保護を受けたひとは当市に転入して、娘がいたが別居一人ぐらしだった。
民生委員とも始めてであり、近所付き合い多くない地区であった。
税金は無論、減免、退院後、本人、娘からお礼を言われました。
・ これも国保税・過去の住民税滞納者の話しである。
こちらは、呼び出しを掛けて庁舎内での話である。
親子、二人世帯である。
働いていないのか、働けないのか不明であるが現年度の住民税は課税されていない。
何度説得するも、埒が明かないので、私の口から病気になったらどうするのだと出た。
すると、生活保護申請し保護を受けるとのこと。
明らかに、悪質ではないが知能犯、確信犯である。
（病気になれば法律上は可能であると思われた。）
呆れて、そこでお引き取り願った。
しかし、税の徴収のベテラン引き下がる訳にはいきません。
国保税は世帯主に課税されることになってますが、息子は国保の被保険者ではありませ
ん。
被保険者は本人のみです。
偶々、中学の後輩だったので息子に社保の扶養か世帯主変更をお願いしまた。
社保に加入でき、未納の税金もそれほど多くなっかので一括で完納になりました。
・生活保護の欠点（現況が実態がそうであれば１００％）受けられる。
（親戚追跡調査資料は建前上であり100％可能）
・生活保護は恥ずかしい事ではありません。憲法に定められた当然権利だと言いう団体が
あります。
これにより生活保護申請者は今後ますます、増えていくことでしょう。
・生活保護費をねっら貧困ビジネスの横行があること。
２０年前にも、当市おいても、実際ありました。１件あり、私も徴収上、確認済み
福祉課の職員も薄々わかっていたが、素事情もあり、手がだせなっかった。
相手が一枚上わて
◎ 政権与党
自民党 防衛費増額 増税 ちょっとまともな政党 本件だけ見ると施策がぶれていない
政党である
公明党 創価学会の関係から政教分離となっていない。 良くわからない政党
50年前 日蓮正宗を母体としてたが 池田大作氏が3代会長以後、
日蓮正宗とは互い違いになったはずである。
当時、24歳くらいの時、創価学会入会を勧められたことがある。
また、御経をあげていたことも、覚えがある、創価大学、創価高校があるが教育
の中身がよくわからない。
学会員の７5歳以上が第1世代、５０歳以上が２世代と考えられるが第３世代は？
宗教離れの現在未来はあるのだろうか。（他の宗教の信者は減っている）
神道は神社である、仏教はお寺、カトリックは教会と宗派は違えども皆さんは思
い浮かべることができますね。
では、創価学会は多分、学会員以外は分からないと思います。
創価学会＝池田大作名誉会長宗教となっていたのではないでしょうか。
現在、会員世帯は８５０万世帯だそうですが大きな有名神社の様な形で残るので
しょうか。
一般人が本殿もわからないような現在、池田大作氏の亡くなった今後は衰退一途
をたどると考えられます。
池田大作氏は日本だけでなく世界的にも社会貢献された方だと思っています。
（国葬でも良かったかも）
現在、６代目らしいけど４代から６代まで世間に余り知られていません。
※ ネットで調べました。お経は法華経であるとのこと
※ ５代・６代は写真は見つかりません。追跡すれば探せるのでしょうが直ぐに
は無理。
よって、公明党は将来的に支持母体の創価学会員の会員減により衰退するでしょ
う。
いつの間にか大脱線
脱線で思いもよらず長文になったので以下短くします。
◎ 政権野党
全政党 政権を取るために、増税反対・減税対策及び福祉予算増額を言っている
バカ集団
（全部とは言っていない ここには素晴らし人もいるが団体となると別）
税以外の歳入も言えないで発想がなく、政策ばかりの言っているので信頼できな
い。
前回 №9を閲覧 された方は意外な発想があった国があったことに気づかれた
とも思います。
読み直して下さい。回答はドバイです。
ドバイのような国になりたくありませんが、発想には拍手です。
岸田総理は防衛費のため増税を上げながら、支持母体であった安倍派に担ぎ出さ
れ、減税を突然は発言
前にも書きましたが官僚は総理をはじめ閣僚を操っている事。
（主犯は財務省官僚）
利権がらみで絶対的反対である減税を相談なくは、公の場での発言です。
このような事態になると財務省官僚は政権交代が有ろうが無かろうが関係ありま
せん。
利権を脅かす安部派を、潰しに裏で手を回したのは財務省官僚と考えています。
財務省はどの政党が与党になろうと関係ありません。国を動かしているのは自分
達と自負があるから。
・岸田総理は、財務省も安部派も裏切った、ええかっこしのバカ総理です。
与野党の政権交代の有無は予測できませんが、岸田政権に次はありません。
◎ またまた脱線
次は年金の生活保護費の関わりについて、
年金支給が２５年又は２０年以上から１０年以上になった理由について話しま
す。
年金支給が１０年以上になったのは、保険料を掛けたことがあるのに期間不足
で支給されないの事。
期間不足で不支給が決定しているのに徴収が厳しくなり不満が発生した事が一
要因です。
しかし、本当の理由は違います。
増大する生活保護費を少なく見せるためですの予算隠しです。
理解できる人はあっと驚く手法です。
これは厚生省の官僚が考えたこと事と考えます。
生活保護費は一般会計費用です。毎年国会審議を経ての支出になります。
年金予算は特別会計です。一度国会を通れば、毎年の支給予算は必然的に決まり
ます。
１０年で年金支給を受ける人は年金支給時にはほぼ生活保護者です。
保護者は年金受給し、保護費は年金分を減額されるのです。
（手取りは変わりません）
これでは、詐欺と一緒です。
生活保護者は金額の実際の手取りが減額なるなるわけではなく、訴訟に成ったと
は聞いた事はありません。
もっと述べたいですが今日は、ここまで
再度 お願い 私の発想提案 国の歳入予算は、日銀が紙幣を発行 国に納入を
ＳＮＳで発信お願いします。
この件で ご意見ありましたら、忌憚なく私ににお話し下さい。