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日本改革論8

2023年12月22日 | 社会・政治改革
今回は話題を変えて 税金のない国の話しをします。
皆さんはご存じでしょうか
インターネットで調べたら 3カ国 有りました。
ドバイも過去に聞いたことがあるので 個別調べ、ドバイも加えて4ヶ国の話をします。
実際の所、現在は完全 無税野の所は無い様です。
① ナウル共和国
  人口は1万人あまり 国土は東京の品川区と同じくらい
  リン鉱石の採掘によって栄えた為、税金はなし
  しかし、これは20世紀末までの話
  21世紀に入ると、リン鉱石が枯渇が進み、経済が崩壊。
  国民の失業率は90%。そもそも働いたことのない人が殆ど、という状態。
  現在は近隣先進国や日本からの援助に依存しています。
➁ アンドラ公国 
  人口 約8万人  国土は467.6k㎡で、日本の金沢市と同じくらいの大きさです。
  いま何かと話題の「タックスヘイブン」と認識されている国家で、
  付加価値税(VAT)、所得税、相続税がありません。
  不動産売却に関しては15%の譲渡税が課税されるようです。
  国家の収入の大半は、EUからの輸入税。
  税金がないので、免税ショッピング天国として観光客に人気のようです。
③ モナコ公国
  人口 約3万7千人 国土 2.08 km²
  所得税がないため、国外から収入を得ている富裕層が多く住んでいますが、
  付加価値税(VAT)は19.6%で、法人税は33.3%で、税収は国庫予算の70%を占めています。
  モナコ関係者の中には「タックスヘイブン」と呼ぶ人もいますが、
  付加価値税や法人税はがっつりとられるので、
  そう呼ばれることを嫌がるモナコ関係者もいるとのことです。
④ ドバイ アラブ首長国連邦の一つ(独立国でない)
  人口 約363万人 国土は約8万3,600平方キロメートルと北海道とほぼ同じ面積です
  その中でドバイの面積は4,114 km2、関西で言う滋賀県、関東ですと埼玉県と同じぐらい
  ドバイの歳入
  手数料収入(土地移転・住宅登録や入管、観光、運輸等関連) は 76%(約 97 億米ドル)
  税収(主な税目は関税・外銀税)は 16%(約 20 億 米ドル)
  アラブ首長国連邦は、元々、石油等の鉄鉱資源以外、何もない場所でした。
  更に、ドバイは、首都アブダビと違い石油さえも採れる量が少なかったのです。
  ドバイを世界一の観光・商業スポットにすることでした。 そのために、税金を安くするこ
  とで、国外から人・もの・金を呼び集めたのです。
  ドバイでは個人所得税、付加価値税(日本の消費税のようなもの)がかかりません  
  投資で得られる配当や利息への税金も免除されています。
  現在は法人税もありませんが、2023年6月から法人税が導入される予定です。
  ドバイの人口は、約8割は 外国人、 約92%は外国人の労働者です。
  
  唯一、完全無税と思われた、ナウル共和国も、働くところがなくなり、経済が経済崩壊
  アンドラ公国・モナコ公国、於いて、人口、国土面積からして国民の協調性があれば、
  現状維持でも国家安泰と考えられるます。
  仮にドバイと同じ手法で日本も外国人を受けれたら人口約6億人その内、約4.8億人が
  外国人だったら日本は独立国家と言えるでしょうか。入国者の多い国の植民地です。
  そのための国民に紙幣を支給し、賃金の補助とし賃金昇抑制、物価安定図ること。
  家族で協力し、働き、生活資金を蓄える(調達)する必要あるのです。
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