№１７日本改革論

№5・№10・№11の誤字脱字および表示の乱れを訂正しました。

いつも、アクセスして、いただきありがとうございます。
これからも声援、おねがします。

消費税とインボス制度についての見解（個人見解）を述べます。
・消費税は国の失策税制で見込みより収入が少ない。
・税金逃れを名目とする消費税の本来の収入達成目的がインボス制度です。
・掛からなければ、払わないのは必然です。
・高い安いは別として価格設定は個人の自由です。
・ところが諸費税の制度では区分表示が当たり前になっています。
・消費税導入当初、あった消費税いりませんの表示ある所は現在は見当たらない。
・インボス制度の欠点は色々いわれていますがあえてここでは述べません。
・失策隠しの制度で、制度自体が失策であるから

№１６で述べた上場株式配当の課税収入額をインターネットで検索不可です。
　・所得税全般で歳入が見つかるのですが？
　・上場株式の分離課税（国税・地方税）２０％を９５％に増税（№16参照）
　・上記案で国税分を８倍にすると消費税分は賄えると思うのですが？
　・海外の所有者分については、影響があります。
　・国内所有については影響なしと考えます。
　理由
　・不労所得であり、本件以外の金融資産では５％の利潤が見当たらないため。
　
　以上、あくまでも個人見解です。
　皆様のご意見をお待ちします。

№１6日本改革論

本日、ＮＨＫの日曜討論を見ていました。
野党の賃上げ、消費税減税の発言を聞いて憤慨しました。
私は賃上げ、反対だからです。（理由は日本改革論の№１４以前の投稿をお読みください）
相も変わらず、次期選挙対策の発言だからです。
後々で、投稿予定でしたが、勢いにまかせて、発言

消費税減税の増税代替（案）　上場株式の分離課税（国税・地方税）２０％を９５％に増税

これだけで、消費税は減税できると思います。
是により個人の可処分所得が当然、増えることは分かると思います。
不労所得ですが、分離課税なので個人の所得には加算されていません。
配当、所得で有名だった人は（元鳩山総理の母　鳩山春子）で（株）ブリジストン株を所有
興味ある人は調べて見て下さい。
高額納税者の多くは株を多くも持っております。
ですから、実際の収入で可処分所得を比較すると低所得ほど高く高額者ほど低いのです。
だから消費税は廃止すべきです。

読まれた方で、全配当（上場株式）及び分離課税選択者の全配当を解析できる方はお手伝いお願いします。
ＳＮＳ等で発信お願いします。

お断りしておきますが私の信条は（№12日本改革論）を参照願います。
野党が代案もないのに口先だけで言っているので取りあえず言いたかったのです。

№１５日本改革論

首相年頭会見と能登半島地震について

岸田総理が能登半島地震に４０億円規模の予備費拠出と発言、小出しにしないで１兆円とぐらい言ってほしかった。

本年度予算は5兆,4千4百満円である。　予備費はどれぐらい支出済みなのか？　

予備費を調べると下記の通りである。

①　自然災害や急激な景気悪化といった不測の事態に、政府が柔軟に対応できるよう使い道をあらかじめ定めずに毎年度の予算に計上する費用を指す。
➁　 予見し難い予算の不足に充てるための経費で、予算成立後において歳出に計上された既定経費に不足を生じたり、又は新規に経費が必要となった場合、その不足に充てるため、内閣の責任において支出できるもの。
③　具体的な使い道は予算成立時に決まっておらず、政府が閣議で決める。 財政法は「予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は予備費として相当と認める金額を歳入歳出予算に計上することができる」と定める。
④　国会の審議のなく、政府が閣議で決めることができる。

９日の閣議には増額するようＳＮＳは発信し、国民の声を挙げましょう。

１兆円でも良いと思います。決定後、鶏知をつける政党があるとすれば何かを言わんやである。

本日はここまで

№１４日本改革論

まず初めに能登半島地震の犠牲者の皆様にお悔やみ申し上げます。
また、全国から派遣されている（警察・消防・自衛隊等）救助隊の皆様に深く御礼申し上げます。

①　状況報告
　　犠牲者　　１月４日現在　８４人　※　輪島市生き埋め（救助待ち）５０件以上　
　　上記のほか　救助待が多数（件数不明）あり　１００名越し確実状態です。
　　地震回数　震度７発生～１月４日まで　５９２回　
　　内訳　　　震度1　２７４回　震度２以上３１８回　　
　　※　震度１は気づかなかい人もあり　震度２以上は誰しもが気づきます。
　　県内加賀地区でも、瓦のずれ、外壁の損傷と家屋の損傷が多数ありました。
　　報道はされていませんが仕事始めの４日は各市役所等、罹災証明の手続きで一杯でした。　
➁　悪徳業者　（後始末、家屋等修理に付けこみ高額請求）
　　詐欺商法　（ＳＮＳ等で偽名で募金を募る等）
　　盗難　　　（不審者が自宅侵入）
　　上記が早くも発生しております。（県外ナンバーで数人で駆けつける）

嘆かわしい限りです。

賛否、両論及び、嫉みもあるかと思いますが　日銀が紙幣を発行し、国の歳入とする。
それを全額、能登復興の資金とする。

そうでもしなければ、限界消滅集落どころでなく、近い将来奥能登地区消滅です。
私がいつも言っている提案の切っ掛けとなるようＳＮＳで、発信お願いします。

私の提案については本投稿（№１から№13）を参照してください。
皆様の賛同をお願いします。