思うに。『年収103万円未満の者は、生活が大変であろうから所得税を取るのは可哀想だ。勘弁してやろうよ』と言う考えでの線引きであろう。だから『もっと稼げるけども所得税を払いたくないので、働き止めますけどぉ。親に小遣いも貰いますけど、なにかぁ？』と言う若造が存在したとしたら？ 更に得にさせる必要があるのだろうか？ (笑)
「国家の借金が増えるのは、密かな増税と見つけたり！」
もしも国の借金が７兆円増えると(日本国民の全てが利子付きで借りたイメージ)国民1人当たりだと年間で約58000円の借金となるだろう。政策により、それより得な者は良い。しかし、影響が無い者は借金を背負ったと思えば増税の気持ちになるのではないか？ 知らんけど。
「無理な減税をしていく程に、日本国家は貧しく衰退すると見つけたり！」
税が有る故に、公共事業等の個人や1つの民間会社で実行できない事が出来るのである。故に、一定ライン以上の所得の者は、税を払うルールが有る！ そのルールを納得したくない者が存在し、民主主義で多数派になれないならば、国から出て行く自由は有るので、どうぞご自由に。(笑) 残った民で良い国にするので！
減税政策の為に７兆円減収になり、国の借金が年々増大する事になったとする……もし、年月が経過して首都直下大地震や南海トラフ大地震が起こった時に対応できる体力が国にあるのか⁉ 復興出来なければ、国家存亡の危機!? そして、国家が崩壊すれば、当然の如く年金受給制度も無くなるだろう……知らんけど。
計算が正しければ、もしも国家の借金を減らす為に国民1人当たりが年間10万円税金を納めるとしたら、約109年間かかりそうだ。(笑)
思うに、税を減らす政策を提案して民衆の支持を得るのは簡単だ。だが、そうするよりも国を存続させて、輝ける未来の国を子孫達へと残せるように民衆を納得させて、税を集めて有効に遣う事が大切なのだ！ 困難な道であろうとも、未来の国民に負の遺産の借金を残さない事を目標にするべきであろう！ と、述べないと未来で『過去の国民は、何とも思わなかったのか？ アホちゃう？』と批判されそうだからな。
国民民主党の提案してたのは、経済対策だったのか……。それじゃあ、国の借金が増えるのは、よろしくない。しかし７兆円位の借金が増えるならば、まず全て白紙とする。それから1世帯に毎月5000円を給付した方がましではないか？ 財源は、取りあえず食以外の消費税を増やすとか調整する……まず、携帯電話等通信費の消費税を上げるとか。5000円給付ならば、民衆も納得するだろう。知らんけど。まぁ、景気が良くなれば給付の支給は停止して、増税分は国の借金返済するのはどうだろうか？
