2012年4月25日のブログ記事一覧-青少年育成連合会 | 日本の未来を【夢と希望に満ちた国】にする為に日本人の心に訴えたい

品格は日本人だけが持つことが出来る / 2012年04月25日 22時14分18秒

連合会コメント

全国の友好関係にある個人並びに団体に対し、一斉にメールを送りました。今日は２度目ですが警視庁の子ども・女性安全対策室（さくらポリス）の関係者と話しました。

私が一番問題視しているのは、昨年に摘発した７４人のうち、逮捕または書類送検されたのは６０人。１４人は警告にとどまった。内訳では、盗撮などの都迷惑防止条例違反（卑わい行為）が２６人、下半身を露出するなどの公然わいせつが２１人。

私は逆にさくらポリスが５０数人いてたったこれだけ、本当に毎日何をやっているのか。文句の一つも言いたくなる。おそらく私のブログを見て皆さんはきっとそうだと思うに違いない。こんな事で毎年急増している児童買春や女の子等にいたずらをしたり売春を強要している男共を、逮捕しているのだったらまだ分かる。

東京都の繁華街には無数のラブホテルが立ち並んでいる。各所のラブホテルの出口で出てきたカップルの女性を見れば、子どもか成人位は素人でも判断が出来る。そしたら職務質問をして１８歳未満だったら現行犯逮捕が出来る。それぐらいやれば国民は評価するだろう。今の段階では皆毎日何をやってるんだと疑問を持つのは当然だ。

今国民が求めているのは携帯を持ってるだけで物凄い数の有害情報や金を餌に女の子の身体を求める数えきれない位男共が群がって来る。こういう男共を逮捕出来るのは権力を持っている警察官しかいない。警視庁は何故子ども社会が大混乱している状況を知らない訳がない。

それに対しての対策はなっていない。私はこういう男共には強権力を使っても、構わないと思っている。とにかく現行犯逮捕したら無条件で懲役５年以上の刑罰を与える。その法律を作るのは政治家だ。
これらの政治家が日本の将来を考えれば簡単に作る事がです。後はやるかやらないかの差だ。

やらない政治家がいたら選挙だ国民が落選させればいい。基本的には国の為に働くのが本物の政治家だ。今こそ本気になってこの問題を解決する為に考えるならば、政治家も警察も国民も一致して子ども達を喰い物にしている男共を一網打尽に壊滅しなければ、日本の国の将来はない。

皆さん、我々は２７年前から子どものいじめや自殺の問題を中心に活動をしている団体です。

特に子どものいじめ自殺に関しては、鹿川裕史君のイジメ自殺（学校の教師も参加した葬式ごっこ事件）をきっかけに、多くの子供達の自殺が日本全国で発覚し、大きな社会問題に発展。それに対し、連合会も直接被害者の遺族達と会い、共に戦って行こうと呼び掛け、まず初めに子どものいじめ自殺のきっかけを作った鹿川裕史君の　(葬式ごっこ事件)　父親、鹿川雅弘氏を青少年育成連合会の副理事長として、我々と一緒に九州・北海道を除き、いじめ撲滅運動を始めた。又活動を通じて多くのいじめに遭って自殺をした遺族と連絡をとったり、中には我々と一緒に戦ったりしましたが、未だ、いじめを受けた子どもの数は変わらないばかりか逆に増えている。

そればかりか不登校の数の増え方は何だ。確かに家庭教育にも問題はあると思うが指導力不足の教師が多い事にも問題があるのではないか。全国の教育委員会をはじめ文科省もまだまだ呼びかけだけは素晴らしいが、現実は昔と同じで全然変わってはいない。

そればかりか毎年校内暴力が増えている。どんなにきれい事を言っても全て結果評価だ。この問題を解決出来るのは、あらゆる力を持った団体しかない。結局力のない人間はこういう問題に関しては無力だと云う事を最近の一般紙に大きく取り上げていた。私は良く書いてくれたと思っている。まさにその通りだ。

我々の主張している　（力なき正義は無能なり)　もう我々はやるしかないと思っている。今日、警視庁の子ども・女性安全対策室に対し、今社会問題になっている児童買春の急増に歯止めをかけるよう、ハッパをかけた。これは警察だけの問題ではない。

我々国民も子ども達を守る為に身近に児童買春や女の子等にいたずらをしたり売春を強要している男らがいたら、どんどん情報を全国の警察署にある、子ども・女性安全対策室(班)　の方に通報をするか、又は連合会の方に連絡すれば直ぐに動きます。現在小学生までが金の為に体を売る時代。このまま放っておいてはこの国の将来はない。

是非皆さんの情報を送って下さい。今ネット社会。皆で子ども達を守っていかなければならない危機的状態になっております。よろしくお願いします。

緊急連絡先　メール　ｒｅｎｇｏｕｋａｉ２００６＠ｙｂｂ．ｎｅ．ｊｐ

匿名通報ダイヤル

詳しくは　ここ　をクリックしてください

少年の福祉を害する犯罪とは、少年の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する犯罪であって実施要領の別表に掲げるものをいい、具体的には以下のようなものです。（詳細は実施要領を参照）


●18歳未満の者を買春すること	●18歳未満の者を深夜業務や福祉に有害な場所における業務に就かせること

●未成年者に対し、暴力又は脅迫を用いてわいせつな行為をすること	●未成年者へ覚せい剤を譲り渡すこと

児童虐待事案とは、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第２条に定める行為に係る事案をいい、具体的には以下のようなものです。


【身体的虐待】殴る、蹴る、たばこの火を押しつけるなど、児童の身体に外傷が生じ、又は、生じるおそれのある暴行を加えること	【性的虐待】児童への淫行、児童ポルノの被写体にするなど、児童にわいせつな行為をすること、又は、児童にわいせつな行為をさせること

【心理的虐待】児童の目前で家族等に対し暴力を繰り返すなど、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと	【怠慢・拒否】児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、長時間の放置など、保護者としての監護を怠ること