最近、日本記者クラブとか、いろいろなところが主催して党首討論なるものをしています。記者の問いも理解せずに自分の言いたいことを言うれいわ新選組の山本などは論外ですが、どの党首も世界情勢を俯瞰して、日本の安全・安心を守りながら経済政策を推進するという決意が見られませんでした。それというのも、質問する記者達も視野が狭いし、具体的な社会のシステムをよく知っている者が少ない印象でした。記者は、大雑把な質問になって、回答する方も大雑把な回答であるのに、論客が揃っているなどと、持ち上げるテレビまでいます。党首であれば大雑把なのでしょうが、重点施策くらいは詳細に勉強すべきですよね。
私の過去のブログでも書いていますが、マニフェストと呼ばれる政党の公約は報道機関が突っ込まないので無意味だと思います。それと同じように、今回の党首討論でも、政策を信じてはいけませんよ。各党首の中で消費税率を下げる、諸費税を還付するとか、助成金を配るとか言っている人の党には投票すべきではないですよ。
なぜなら、消費税を上げる場合もそうですが、下げる場合もシステム変更が不可欠でしょう。各方面で多大な費用負担がかかりますよ。また、個人に助成金を配る場合でも多額の費用がかかるでしょう。
その際に、消費税のシステム変更の費用は国が負担するのかとか、聞いてほしいですよね。今回は、個人が使う消費税を還付するような発言を立憲民主党が出していて、「個人のレシートをどれだけ集めるのか。」とかSNSで突っ込まれていました。こうした突っ込みは本来は報道がやるものですよね。
それと、これに関しても、消費税は個人が負担しますが、納付するのは指定というのか企業なのですよね。そして、企業は自分で仕入れますからその時に消費税を支払います。よって、その額が大きくなると差額を還付されることもあるのですよ。そうしたシステムを知っているのかと聞いてみたいのです。
もう一つの助成金の問題は、全ての国民がマイナンバーを作って、銀行などの金融機関口座と紐付けたら経費が安く上がるので、それから考えるとかいう手もあるでしょう。つまり、費用対効果を尋ねてほしいのですよね。
これは例えですが、党でマニフェストなど作る場合は、党首などはそのシステムを詳しく勉強すべきなのですよね。当然、報道機関もです。それをしないで、通り一遍の上っ面の勉強だけなので、課題を理解していないと思うのです。この消費税を納付する企業も、大企業と中小企業とは異なりますからね。感じる痛みが全然違いますよ。そういうことを把握するのが政治家でしょう。
そして、党首討論でも同じですが、実現の可能性を考えないで、言いっぱなしの党があるでしょう。れいわ新選組などその典型ですよね。日本の社会をボロボロにしますよと言っているように聞こえます。
皆さんも、自分の会社や個人の方の経営状況をよく勉強して、考えてみてください。
