日本は、新たに公金チューチューシステムを作るのでしょうか。国会では、「孤独・孤立対策推進法」なるものができて、新たに都道府県や市町村に事務負担を課すようです。来年の4月1日から施行だそうですよ。今日のラジオを聞いてびっくりしました。
皆さんは知っているかしれませんが、新しい法律が出来ると、推進計画が策定されます。国が中心となって推進すべき対策の骨子を都道府県などに示すのですよね。今回のこの法律は、推進本部なるものが示すようですが。
そうすると、都道府県でも地方の実態に合った推進計画を策定するのですが、困るのは市町村ですよ。具体的な推進計画を立てることはもちろんですが、実際に相談員を配置したり、広報啓発活動で冊子やビラを配布し、研修会を開催して支援員を指定して、実態把握をして対策をしてくなど、人員はもちろん設備などのインフラもいりますし、なによりもお金がかかるでしょう。
研修会では、大学の教授などの先生を呼んできて公園を指せたりして、結局、反日左翼の支配している貧困ビジネス界隈の利益を推進するような気がしています。（都道府県は推進計画を策定して市町村にさせるだけなので、事務負担は軽いと思います。国は、全額予算を付けろよと言いたいですよね。半分出すからやれとか言わないでほしいですよ。）
しかもですよ、テレビなどはまったく報道していませんよね。岸田総理の減税よりも無駄と思うのは私だけなのでしょうね。広い心の皆さんは、悪いことではないからいいではないかと思うでしょう。しかし、費用対効果の発想がないと国や地方自治体は潰れますよ。効果のない経済対策をして長年借金に苦しんできていることを忘れたのでしょうか。
そもそもなのですが、日本人は公益に資することに関しては、赤字でもしょうがないと思うようなところがあります。それが、現在の借金を作っているのでしょう。まったく、反省がないのですよね。（まあ、その借金で潰れることはないと高をくくっているのですけどね。）
先日も反日左翼と思われる大学の教授かなんかが、地方の何かの課題に対して、国は法律を作って対応すべきと言っていました。こういう言動をする者は、大体が反日左翼ですよ。
結論としては、このように、貧困や女性、こども、高齢者対策などに関して、法律を作らせて公務員の負担を大きくしようとするのは、公金を自分のところに流そうとする反日左翼的な行動だと推測してください。
最後に、「誰一人取り残さない社会」を作るとか、反日左翼のような言動を岸田総理がしていたことを書いておきます。
