ＮＨＫで全国一斉労働相談というニュースがありました。
日弁連がやったりしています。そのほかにも労働組合やＮＰＯ法人などが行う労働相談があります。
ＮＨＫは、そうした相談を取り上げて、さもコロナで苦しくなった人がいて弁護士や労働組合やＮＰＯ法人が救世主であるかのような報道をしています。
救世主の訳ないですよね。後ろには「憲法改正反対」のポスターが貼ってあったりします。そして、救済するふりをして支持者を集めようということでしょう。
これらの主体は、もともと趣旨が日本を潰そうという発想ですから、相談しても解決しないということに気がついてほしいのです。相談をしたという報道もやらせのような気がしてなりません。回答も相談先を教示するとかですよ。
なんとかの会という市民団体が申し入れをするために都道府県庁や市町村に押しかけますが、対応する公務員の人件費を払ってほしいくらいです。
これらの団体は、同じ顔ぶれで高齢者ばかりの上、反対運動を生活の一部にしていますから、誰かが資金を提供していると考えた方がいいのです。しかも、説明しても納得しようとしないのですから、野党の議員と同じです。皆さんの周りにもいるでしょう。
そもそも派遣切りなどは正社員の組合と雇用主の談合でしょう。そういう法律構成なのですから、切られた労働者は雇用主を恨むより労働組合を恨むべきですよ。
労働組合がこの労働環境を悪くしていったのですから。経営者にしてみれば今の社会は労働者天国ですよ。また、育児休暇を検討しています。大企業ならいいですけど、中小企業は対応不能ですよ。
時間外勤務や長時間労働が問題になりますが、時間外勤務を減少させることも大切ですが、パワハラなどと絡んで自殺しているのでしょう。
過去において、社保庁などは労働者がパソコンの文字を１分間に何文字までとかの闘争をして認めさせているのですよ。だからあのようないい加減な年金記録になるのですよ。仕事のことより自分の休みのことですから。
労働関係法律でもきちんと割り切れるわけないでしょう。そして重要なのは、個人によって能力が異なるし貢献も異なります。いちいち個別に評価していては時間がもったいないのですよ。できる人はわかりますよ。
事務担当の職員はどうするのでしょうか。間違いなくやって当たり前ですが、会社を発展させるような功績や売り上げを伸ばすこともありません。
そういう周囲の状況を考えずに、休日を多くして給料を上げさせたりすることが労働者のためという誤った考えをして、労働闘争して自分たちの首を絞めてきたと思うのです。旧国鉄の労働組合が天国のような職場を要求し、雇用主側がそれならと締め上げる。日勤教育という指導の名の下に労働者を締め付けたために事故が発生しています。
私は、ＪＡＬや日産の労働組合も同じで、労働組合が会社をだめにしたと思っています。たいてい、傾くところは労働組合が強くて謝った左派系の考えで争議をするからだと思っています。
公務員でも災害があると時間外勤務は青天井で熊本の公務員が東京都の公務員より年収が上ということが起こります。地域や職種によっては時間外手当を満額出せないところがあるのではないでしょうか。
すべては、労使が信頼し合って、要求もお互いの立場を理解しないと無理でしょう。ただ、言えることは、効率よく稼がないと給料も増やせないし、休みも取れないということです。
時々、ブラック企業がありますが、自分自身が判断して、そういうところは辞めましょうよ。相談にしても、国（厚生労働省）の委託事業か労働基準監督署、あるいは労働局という公的機関に相談した方がいいですよ。左派系統の団体には近づかない方がいいですよ。
でも、結局は自分自身が勉強して、雇用主の状況も理解して要求しないとどうにもならないと思いますが。それでも、本人が自分で命を絶つことのないように、周囲の人が気がついて、支援をしてあげられるような社会にならなければいけませんね。
