オリンピックの中止報道では、左翼のシンパを含め、あらゆる手を使って揚げ足を取り、今回の財務省の文書改ざん問題も事実を踏まえることなく疑惑を深めるための記事を書いていくという、日本の国の危機を感じたのは私だけでしょうか。
若い人は、報道のこのような左翼偏向した姿勢を正すことができるように、総務省の幹部になるか、政治家になって、改革してほしいと思います。
今回の財務省の文書改ざんでは、刑法に触れるようないわゆる事実をねじ曲げて森友学園に有利に判断したとはいえなかったということを検察の捜査結果が示しています。市民団体と称する左翼は、決裁文書作成や国有地を不当に安くし売却したとする背任など６容疑で当時の佐川局長や職員３８人を告発していますが、全員不起訴処分であり、嫌疑不十分というより、事実上の無罪でした。そういうことを記事にもせず、疑惑は深まったと報道するなど、社会正義の実現とはほ程遠い日本の報道の能力がいかに低いか分かります。
森友学園問題の事実は、日本人の心を大切にするという森友学園の保守的な考え方に賛同した安倍昭恵氏が財務局に便宜を図れないかと持ちかけ、できる範囲で対応したということでしょう。
安い価格で土地を売買したとかいうことも、隣の市に売却した土地で同じように便宜を図っていて、立憲民主党の辻本議員らが絡んでいたからでしょう。そうした、近畿財務局の不適正とは言えないまでも便宜を図ったととられかねない事実が明るみにでることで財務局は困ったのですよ。
そして、連日、国会において安倍元総理を絡めた疑惑追及で疲れていた財務局は、なるべく安倍総理との関係性を追及されないように国会答弁に合わせて改ざんしたということでしょう。改ざんと言うより、変更ですよね。
そして、突き詰めて誰が悪いかを考えると、事実を把握しないで疑惑のように追及する野党であることが分かります。それを言わないで、さも安倍総理が関与して指示し、文書改ざんをさせてたような疑惑に仕立て上げているのですね。
森友元理事長も左翼に騙されていました。長男が告白していましたが、報道はほとんど触れていません。今回も、赤木氏が亡くなっておられることを利用して、妻を騙し、裁判させて、疑惑は深まったとしたいだけですよね。
本質は、財務局の失態を隠すためと国会対応が疲れることから、改ざんしただけで、犯罪とは言えないものです。ただし、会計検査院も検査していますが、会計検査院の資料提出要求に出さなかったものがあって懲戒処分に該当する職員はいたようですが。
皆さんも騙されないように、選挙対策で自民党にダメージを与えるためだけに人の死を利用するという左翼の悪質な性格が分かったと思います。だって、羽田議員がコロナで亡くなったときも、国会追及に利用したでしょう。左翼はそういう体質なのですよ。
怖いのは、そうした左翼の仲間が、選挙に向けて動いていることで、Ｃｏｏｐの職員とか、新婦人の会とか、いろいろな一般市民を偽装しながら、違法な選挙活動を始めています。バス停は駐停車禁止なのに堂々と駐車するとか、点字ブロックの上とか、たすきを掛けて地盤培養行為のための演説をするとか。
日本の救世主が現れることを望みたい。
