荻原博子さん「老後はどうにかなる…は大間違い！」人生100年時代へ8つの実践的アドバイス

日刊ゲンダイデジタル様のホームページより下記の記事をお借りして紹介します。（コピー）です。

　岸田総理は所得倍増と言っていたが、今やどこ吹く風。「新しい資本主義」も結局、アベノミクスと変わらない。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「老後がなんとかなる、だろうでは甘い。人生100年時代を乗り切れません」と話す。
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①借金は共働きでもなんでもして繰り上げ返済しよう

　世の中は大きく変わりました。年功序列や終身雇用が崩れて、退職まで給料が上がり続けることはもう期待できません。55歳くらいで役職定年になると給料が下がるようになっていて、10年前の会社員と比べてかなり減収になっています。バブル経済を知っている世代って人生どうにかなると思っているようですが、どうにもならない時代なんですよ。

　あせっていまから一儲けしようと投資に手を出すけど、やめたほうがいい。ヘタな投資するくらいなら、まずは借金を返済すべきです。100万円の繰り上げ返済で利息が40万円くらい減る人は多い。ローンを抱えて年金暮らしは無理。70歳までローンを組んでいる人がいますが、こういう借金は共働きでもなんでもして繰り上げ返済する。ムダな利息を払わないようにすることです。一点突破でがんばる。ただし返済のために退職金には手を付けないこと。カードローンやキャッシングもさっさと繰り上げ返済して現金を増やしましょう。

②50歳過ぎたら家を買わないほうがいい

　借家の人も老後資金のために現金を貯めること。50歳を過ぎて家を買う必要はありません。家は人生を固定するからです。50代で家を買っても会社員生活は10年で終わります。それなのに一生、会社の近くに住み続けるんですか？　いずれ老人ホームに行くかもしれない。いまは都心でも空き家がぼろぼろ出ていて、これから家が余っていきます。定年退職して地方に移住すれば月3万円の家賃で暮らせます。地方に行けば畑付きで月3万円などという家もある。

③投資は自己責任という覚悟を

　ともかく老後に備えて借金をなくすのが最優先。金融機関が勧めてくる投資信託をやるくらいなら借金を返しましょう。そもそも投資信託は投資だから必ず増えるわけではありません。なけなしの退職金をそこに使っていいのか。投資は自己責任ということをわかっていますか。20代の若者のほうが自己責任の中で生きています。1つの会社でまっとうする時代ではないことがわかっているし、お金を貯めようという気持ちがあります。

50歳を過ぎて離婚には夫婦共倒れの危険性が

④iDeCoをやっていい人悪い人

　iDeCo（個人型確定拠出年金）はやっていい人といけない人がいます。iDeCoは基本的に60歳まで引き出せない。いいのは、公務員などでリストラがない人。自営業者やリストラの危険がある会社員は、自分のお金が引き出せないのはつらい。コロナ禍で困る人が多くいました。今の時代はお金を引き出せないのはリスクです。iDeCoの目的は節税ですからお金を持っていないと意味がないんです。

⑤まずは公的制度を使い倒せ

　民間保険も見直しましょう。私たちは年金、健康保険、社会保険料などものすごい金額を払っています。それをよく検証した上で足りない部分を補うということなら保険に入ればいい。会社員なら、かなりの病気が社会保険や公的医療保険で賄えます。また、通勤定期代だけでなく、保険も月払いではなくまとめ払いをすると安くなります。いまガソリンが高騰しているし、都心の人は車は持たない。スマホも格安料金プランに変更するなど、現金を生み出す方法はいろいろありますよ。

⑥配偶者こそ最大の戦力です

　これから週休3日4日制が広がれば、その分給料も下がって夫婦共働きが前提になっていきます。妻に働いてもらうために、夫は風呂掃除や食事も手伝わないといけない。ここで一番困るのはバブルの頃に3高男と結婚した50代の女性。結婚して人生あがりと思っていたら夫がリストラ。結婚してから努力していない女性が働くのはとても難しい。夫はそういう妻を説得しなければならない。

　一方、50歳を過ぎて離婚をすると夫婦共倒れの危険性があります。30歳くらいなら女性も再婚できるけど50歳過ぎるとその気力もなくなる。離婚して厚生年金と基礎年金を10万円ずつに分割するんですか？　家賃3万円でも食事代を入れたらとても暮らせません。性格の不一致くらいなら2人で乗り越えましょう。配偶者は味方にすれば大きな戦力なんですから。

⑦自己資金で起業してはいけない

「人生100年時代」だといって政府は年金支給開始を70歳からにしようとしています。70歳まで働く覚悟が必要なので、自分の好きな働きかたができるように備えなければなりません。

　転職は遅れるほど不利になります。雇う側からすれば若いほうがいいに決まっています。給料は安いし指示もしやすい。転職活動は早いに越したことはない。

　起業は入念に準備すること。配偶者の理解がないと絶対ダメ。反対されたらあきらめましょう。反対されないためには家の貯金を持ち出さない事業計画を配偶者に示すことです。計画づくりは創業支援をしている日本政策金融公庫に手伝ってもらう。プロの厳しいチェックを受けることが大切です。自己資金での起業は自分に甘くなるから金融機関から借り入れること。いきなりの起業はリスクが高いから、副業やアルバイトで経験を積むのはオススメです。

⑧学歴エリートより稼げる子どもに

　日本はデフレですが教育費だけは上がっています。国が教育にカネを出さないからです。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で日本の公的教育費の支出は38カ国中37位（2020年）と最低レベルです。教育費の負担が個人に重くのしかかっています。バブルが崩壊する前までは完全な学歴社会でしたから、いい会社に入社すれば一生安全でした。でもそれはもう崩れた。子どもをいい学校に入れるより稼げる子どもを育てることです。

　今、大学を出た子の7％が進学も就職もせず家にいます、働かない子どもに困っている親も多い。「8050問題」といわれて、80歳の親が50歳の子どもを経済支援していることが社会問題になっています。10年も家に引きこもっていたら社会に出ていけません。3万円でも家賃をとる。本人のためにも働かせましょう。

　なぜこんなことになっているかといえば、子どもがやりたいと言うことをさせていないからです。ゲーマーや漫画家になる道ももはや当たり前。料理人になればずっと食べていけます。一芸に秀でた子どもにしたほうがいい。親が子どものチャンスを受験勉強で潰して何の意味があるんですか。

　不安はいっぱいあるのはみんな同じです。今からキャリアをきちんと積み上げていくこと。老後までぼーっとしていてもどうにもなりませんよ。

▽荻原博子（おぎわら・ひろこ）経済ジャーナリスト。1954年、長野県生まれ。著書に「年金だけでも暮らせます」（PHP新書）、「私たちはなぜこんなに貧しくなったのか」（文春新書）など多数。