税金で殺される全国の殺処分は犬猫あわせて16万頭以上。
殺処分、ブリーダー、生体販売に反対するデモに参加しました。
30名以上の方が、参加し拡声器で訴えました。
以下のプレスリリースを作成し、環境省記者クラブなどにfaxする事で
御協力させて頂きました。
PRESS RELEASE
4月25日11～13:30
環境省前デモを取材してください！
★私たちは、ペット産業の大量繁殖、税金で殺すことに断固反対します！
犬猫殺処分・生体販売・ブリーダーに反対し
全廃を求めデモのあと、環境省へ申し入れます。
主催 : 動物解放戦略AR友の会 代表者 東條
連絡先
参加予定者 30 名以上(全国から応募あり)
1.犬猫殺処分をゼロに！
環境省の統計によると
平成24年4月1日～平成25年3月末までの
犬猫殺処分数は 161.867頭でした。
(4.犬・猫の引き取り及び負傷動物の収容状況) で検索
2.ブリーダー、生体販売に規制を！
過去に環境省が犬猫の繁殖販売について調査しています。
2001年の推定年間総生産数は約97,800頭。生産者から流通に回っているのは約88,900頭、
流通割合は約91％である。流通に回らない１割弱(8.900頭)については、病死などによるものであった。また、ペット飼育者レベルまで到達するのは約77,000頭で流通している犬・猫の約87％（77,000÷88,900）である。１割強(11.900)がペット飼育者レベルまで達していない点については、流通過程における病死や、流通業者が繁殖用として確保すること等によるものと回答があった。このような流通形態は「生物」を扱う当業界の特徴と考えられる。(以上、環境省 Ⅲ犬猫の調査) で検索
考察と活動趣旨
1.ブリーダーや販売業者はペットの命を軽視し、歩留まりを考え予め死亡ありきで、大量繁殖させている。
狭くて劣悪な環境下での繁殖、病気の犬猫同士の繁殖の実態があり、動物福祉・環境衛生の観点からも、
現状のブリーダー、生体販売の全廃を強く求める。国として殺処分対象の犬猫を完全譲渡に取り組むべきである。
2.環境省はこのデータを元に業者指導や規制をした痕跡がなく、業界との癒着や馴れ合いが考えられる。
3省の所管する《動物愛護管理法》では虐待・遺棄を解決できない。虐待定義は最低限やってはいけないレベルであり、遺棄の定義は皆無(省の動物愛護管理室職員による)である。
よって省で「それは虐待又は遺棄です。」とは絶対言わない。
警察へ虐待の通報するも、地方自治体での虐待の解釈が職員の裁量により、多くの動物が苦悶のまま死んでいる。これもペット業界、畜産業界の利益と繁栄を守るため。わが国の動物は単なる「物」としての扱いに過ぎない。
4.環境省には、業界からの圧力や癒着を超え、虐待・遺棄の詳細な定義の策定に取組み、一日も早く
虐待している所有者、関係者から動物を取り上げるシステム作りを、国民として強く求めるものである。(文責佐藤)
