新型コロナの影響で建設業界も計画がSTOPしたり延期になったりで影響は大です。
建設業に従事しているいわゆる職人と言われる人達（自分もですが）は、ほとんどが個人事業主（自営業者）です。
自営業者が国から受けられる代表的な支援としては、持続化給付金と家賃支援給付金があります。
内容に関してはネットですぐに出てくるので細かく書きません。
仕事の事はあまりブログに書かなかったのですが、家賃支援給付金の申請を経験してみて非常に疑問に思う部分がありましたのでブログに書きました。
指示されている書類を添付してパソコンで申請。 2週間位で以下のような修正依頼事項が届きました。
修正依頼事項
- 【賃貸契約1】「賃貸借契約書」または「契約更新に関する書面（覚書等）」から、契約が2020年3月31日または申請日時点で有効であることが確認できません。
契約期間に2020年3月31日が含まれることが明らかな書類を添付し直してください。
なお、該当する書類がない場合は、「賃貸借契約等証明書（様式5-3）」もご活用ください。
※様式5-3（契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合）は当ホームページからダウンロードできます。
【ご参考】申請要領「別冊2-3. 例外③」 - 【賃貸契約1】「直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類」が添付されていない、または、3か月分の支払い実績が確認できません。
以下のいずれかにより、「直前3か月分の賃料の支払い実績を証明する書類」を添付し直してください。なお、該当する支払い実績に印をつけてください。
・銀行通帳の表紙の写しおよび支払い実績が分かる部分の写し
・銀行取引明細書（振込明細書）
・賃貸人または管理会社の領収書
・所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書
【ご参考】申請要領「3-5.賃貸借契約情報」
あれ？ 全部わかる資料を添付したのだが… 何で？ 納得がいかなかったので事務局に連絡してみました。
なんやかんやで50分位（長い！）話をしました。
結局の所、契約期間が明記されている書類も、直近3ｹ月の支払いがわかる領収書も、内容は網羅していてもハンコがないと資料としては認めません という事です。
私が契約している貸主は誰もが知る大手企業さんです。
昨今のペーパーレス化に伴い、契約は自動更新で契約内容等も契約者がもらえるパスワードでパソコンからダウンロード、領収書もしかりです。
この事も家賃支援給付金事務局に伝えましたが、やはりハンコなんです！ ハンコを無くしていこうと国が進めていてもハンコなんです。
『では私の貸主はあれほどの大手企業なのに、弁護士に相談もせずに世間で全く通用しない電子契約書や領収書をダウンロードさせているってことですか？』と
わざと意地悪な質問をしたところ、『そうとは言いませんが、今現状はやはりハンコがないと資料として認められません』との回答。
担当してくれた方も他国に比べて時代遅れの縦割り行政と分かっているけども、制度上どうにも出来ない… とおっしゃっていました。
添付資料は全て貸主の押印が必要という事であれば、説明文の最上段に明記してほしいものです。
制度はあっても利用しずらい。 これが実情ですね。
少しでも申請をする方の参考になればと思い、大分端折って重要な部分だけを端的に書いたつもりです。
これから家賃支援給付金の申請をしようと考えている自営業者の方。 大前提で提出資料には貸主のハンコが必要です‼
悔しいですが自分は家賃支援給付金は諦めました。
