三井物産によって行われた、競合潰し目的のための犯罪行為、殺人、殺人依頼、殺人未遂、贈賄、食品テロ等で逮捕された容疑者を、すべて特例措置として不起訴にし、事件をもみ消していた役人たちが逮捕、起訴されました（この役人たちが逮捕されたのは、この記事投稿時点から１ヶ月程前）。
この特例措置が三井物産に殺人をしても何をしてもかまわないという生殺与奪権を与えていました。
2022年5月の連休中に、弊社経営者一家を交通事故見せかけや病死見せかけで殺害しようと付け狙っていた三井物産関係者が逮捕されましたが、この特例措置ですぐに無罪放免になりました。この特例措置によるモミ消しがなかったら、弊社代表の夫、河口勝俊が絞殺される事件が発生しなかった可能性が高いです。
なぜ、日本という国は、三井物産とトヨタ自動車に殺人をも可能とする生殺与奪権を与えてしまったのか？
独裁者や共産主義者等によってではなく、財界の一部によって日本の民主主義はすでに崩壊していました。
以上
私の父が殺害された直後は非常に危険な状態で、三井物産とトヨタによる犯罪は殺人でも警察でモミ消す体制が出来上がっていたので、三井物産やトヨタ自動車の依頼によるヒットマンたちはいくらでも自由にターゲットを殺害出来る状態になっていました。
捜査している検察官たちも、彼らの家族が狙われて殺害されても警察がそれをモミ消してしまう。事故死や病死にされてしまう。つまり、検察も捜査に取りかかることが出来ない状態でした。
言い換えると、三井物産、トヨタ自動車、警察、暴力団によって国家が転覆させられているクーデター状態で、日本の国が、民主主義が危機に陥っていました。
ところが、アメリカ合衆国が、少なくとも捜査に取りかかることが出来る状態になるように、最も危険なヒットマンたちを処理するためのチームを派遣してくれました。私の記憶ではUSAのチームが来てから２週間～１ヶ月間位の間に、検察は捜査に取りかかることが出来る状態になりました。
日本は恐ろしい状態でした。
米軍の基地が日本になかったら、日本の民主主義は崩れ去っていました。
以上
