「遅れてきた」選手会の主張を検討する

　結果的に本人の退団という形で終了した中村紀と檻球団との契約更改交渉に関し、日本プロ野球選手会が昨日（2007年1月14日）檻球団宛に抗議の意を表す文書を提出しました。
　退団という結果が決まってからこのような文書を出すことには、多くの方が違和感を感じるのではないかと思います。
　また、報道では選手会が球団に謝罪を要求する旨の見出しが出ていますが、交渉の過程で中村紀には少なからぬファンが反感を持った（私も他聞に漏れずそうですが）ことを考えると、このような選手会の動きが一般の支持を受けるとは考えにくいです。
　ただ、そういう表面の部分はさておき、そもそも選手会はこの交渉のどこを問題視して、何を要求しているのか？ことによっては中村紀個人を越えた問題にもなり得るだけに、検討してみる必要はありそうです。
　選手会が送付した文書の内容については、選手会側のプレスリリースで詳しく見ることができます。かなり長くなるので全文の引用は避けますが、選手会は主な要求を以下の3点にまとめています。

１、 野球協約、統一契約書に定める減額制限を超える減額は、選手の同意がない限り行うことができないにもかかわらず、終始一貫してそのような減額提示を行い続けたことを中村選手に対して謝罪するとともに、中村選手と契約更新をする意思があるのであれば、上記減額制限の範囲内で、かつ、中村選手の昨季成績をふまえた合理性ある提示を行うこと

２、本来、上記のような減額は、選手の同意がない限りは、自由契約（戦力外通告）として、選手の他の球団に対する交渉権を発生させた上でない限り、行うことができないものであるにもかかわらず、戦力外通告を行うべき時期（ＮＰＢと選手会の申し合わせにより、第１回合同トライアウト（２００６年は１１月６日）前とされている）にこれを行わなかったことにより、中村選手の他球団との契約可能性を著しく減少させたことを中村選手に対して謝罪するとともに、そのようなオリックス球団の行為が、ＮＰＢと選手会の申し合わせ及び野球協約に反することを認め、中村選手及びその代理人が、他の球団との間で２００７年シーズン以降の契約について自由に交渉することに異議を述べないこと

３、上記２点に関する対応について、２００７年１月１７日（水）までに、文書にて、選手会にて報告すること（選手会プレスリリースより引用）

　そして、選手会は上の3つのうち1と2について見解を示しています。こちらのついて要約すると、以下の通りになります。

１、　減額制限を超える減額について
・野球協約９２条及び統一契約書３１条に定められた減額制限は、同条に明記されているとおり選手の同意なく行うことができない。
・野球協約に減額制限が定められている趣旨は、選手を保留選手名簿（野球協約６７条）に記載して選手の保留権を確保し、選手と他の球団との交渉権を奪う（野球協約６８条）以上は、年俸の減額は一定の範囲に限定されるべきであるという思想に基づいている。
・制限以上の減額をしようとする場合は、戦力外通告をして自由契約選手とし、選手に対して他球団との交渉権を自由に認めなければならない。保留選手名簿に記載して選手の他球団との交渉を禁じながら、年俸も下げ放題というのは許されない。
・米メジャーリーグの減額制限は前年度年俸の２０％及び過去２年の合計年俸の３０％。日本の減額制限はこれよりも緩やかであり、今回のオリックス球団による６０％の減額提示は異常。
・自由契約→同一球団に再雇用という例はあるが、この場合選手はいったん自由契約となって他球団との交渉機会を与えられた上で、結果的に大幅な減額を受け入れて再契約している。これが野球協約に沿った手続であり、檻球団がそのような対応を行うことは十分可能であった。

２、　減額制限を超える減額について、選手の同意を求める時期について
・球団が減額制限を超える減額を行いたいと考え、選手の同意を求めようとする場合は、ＮＰＢと選手会の間での申し合わせ事項となっている、戦力外通告を行うべき期限（第１回合同トライアウトの前）までに行うべき。
・ＮＰＢと選手会との間で、上記のような申し合わせをしている趣旨は、自由契約選手が公平に競争するという合同トライアウトの趣旨を担保するため。通告時期という選手の実力以外の部分で有利不利が生じるのは不公平。
・今回の檻球団の中村選手への減額制限を超える減額の提示は、第１回合同トライアウト実施よりもはるか後、各球団が戦力補強をほぼ終えた時期に行われたものであり、他の自由契約選手と比べて時期的に著しく不利。（選手会プレスリリースより要約）

　選手会側の主張はこのようなものです。
　これに対して、私の意見を述べさせていただきたい。まず、協約に明記されている以上、減額制限を球団に順守するよう求めるのは正しい。この点では檻球団の提示は（中村紀への評価として妥当かどうかは別として）協約上疑問が生じます。
　ただ、現実には檻側は中村紀が同意しないにもかかわらず年俸制限を下回る提示を続けたわけです。ところが、この場合どうするかは、協約には書いていないのです。制限幅を守るべしとはありますが、制限以下の提示しかできない（する気がない）場合どうするか、協約には何の定めもありません。
　そうである以上、はじめからこの条文の空文化は避けられなかったのではないかという気がしてなりません。「罰則」（この表現が適切かどうかは分かりませんが）がない規則は、常に無意味なものとなる危険をはらんでいます。
　次に制限を超える減額への選手の同意を求める時期についてですが、こちらも現在の野球協約では具体的な時期がまったく示されていません。
　私は慣例的な部分については分からないのですが、少なくとも明確な文書か、あるいは申し合わせでもいいので、選手・球団側で何らかの意見の一致は必要でしょう。
　その意味で、選手会の主張内容は、むしろ提案としてとらえるべきであり、これに対して（檻球団に限らず）球団側の見解がどうなるかが興味深いところです。その意味でも、檻球団がどのような回答を出すかが注目されます。
　こう考えていくと、一見タイミングも内容もずれたように思えた選手会側の主張も、あながち間違ってはいないように思われます。少なくとも、檻球団側が最初の交渉の際に「大幅減俸を呑むか、自由契約になるか」という選択肢を示していれば、ここまでダラダラともめることはなかったのではないかとは思います。
　ただ、現行の野球協約ではそのような措置を球団側に求める根拠が完全ではありません。一方、中村紀側も選手会側も契約更改交渉のもっと早い段階でこの点を指摘すべきだったのですが、実際にそうしなかったのは失敗と言わざるを得ません。
　今回の件では、これまで私も中村紀個人の資質の問題が原因ではないかと思っていました。ですが、むしろ問題は彼個人によるものではなく、むしろ協約の不備と、それに対する双方の対応による部分が大きいのではという気がしてきました。


【参考】　2006年度版野球協約（日本プロ野球選手会公式ホームページ）