議論のスピード化には選手会の協力も必要：第2回プロ野球構造改革協議会

　14日に第2回プロ野球構造改革協議会が開かれ、ここで8月中に新たなドラフト制度を策定することなどが決まったそうです。詳しい内容は以下のリンク先からご覧になれます。

・スポニチ：ドラフト改革を約束！リミットは８月
・サンスポ：ドラフト改革など８月末までに方向性を…構造改革協議会
・毎日新聞：プロ野球構造改革協：ＮＰＢ「８月までに改革案」　第２回
・ニッカン：８月中に新ドラフト案、経営側期限約束

　タイトルを見る限り、8月という期限を決めて具体的な結果を出すことになったように見えるのですが、問題なのは意見のまとまらない球団経営者側に選手会側が不満を示すという構図が前回と変わっていないことです。
　会合でのやり取りについて詳しく伝えているスポニチの記事によれば、選手会側からは議論の早急化を求める意見が相次いだのに対し、NPB側は当初具体的な返答をしなかったものの、最終的には瀬戸山選手関係委員長が8月中の新ドラフト案改定を確約したとのことです。
　しかし、同紙記事にもあるようにNPBの内部ではドラフト制度を巡る意見の対立は残っています。この対立が解消されない限り、今回なされた約束が本当に実現するかは不透明です。したがって、今後議論のスピードアップを図る上で各球団経営者の責任は重いといえるでしょう。
　ですが、選手会も早くしろと言うだけでいいということはないはずです。各球団の主張にはそれぞれの利害が絡んでいるだけに、外から要求するだけでそれらがまとまるとは思えません。
　むしろ、球団間の対立を緩和するためには選手会側も何らかの方法を探るべきでしょう。特に、讀賣やソフトバンクのように完全ウェーバー制に反対している球団に対しては、選手会が個別に話し合いの場を求めるなどして、球団側の率直な意見を直接聞こうとするのも有効と思われます。
　構造改革協議会はプロ野球の目指すべき理念や目標、あるいはそれこそプロ野球の構造といったいわば「総論」を議論する場としては重要な意味を持っています。前回の協議会の際に私が「プロ野球構造改革協議会に「共有し得る理念の形成」を希望する」と書いたのもそのためです。
　ただ、「各論」の部分、中でも球団間で意見が食い違う部分については、必ずしも十分な議論ができないかも知れません。その場合は、協議会に限らず様々な機会を設けて意見交換をすることも、問題解決のための効果的な方法を早急に出す上では必要なのではないでしょうか。