■今朝の新聞・川崎版から■

こんにちは
今日は時間が取れましたので書き込みが出来ます。

今朝の○売新聞の地域版で川崎市と友好都市の岩手県・東和町のことが載っていました。

市の市民施設課によると川崎市が市民保養所用地として取得していた東和町の土地４万６千平米を、同町に無償譲渡する方針を決めて、この議案を市議会に提案したということです。 川崎市は９４年に市土地開発公社を通じて同町の土地を購入し、７億６千万円をかけて造成工事や温泉掘削、建物の実施計画に取り組んだのですが、財政事情の悪化で着工延期、２００２年には計画自体が中止となりました。 以後土地の活用について同町と協議してきて、１０月、東和町が民間活力で定年退職者向けの定住住宅を温泉施設と一体で整備する構想を提案してきた為、土地の有効活用につながるとして無償譲渡を決めたそうで、東和町が来年１月に花巻市と統合するために協議を急いだとあります。 東和町の提案は構想段階でまだ実現性は不透明ということで、川崎市は無償譲渡の条件として、０８年３月までに同町が事業計画を策定し市の同意を得るとしました。 その際建設される建物についても、「川崎市民が１０年間、東和町民と同程度の条件で利用できる」　と定め、これらの義務を守らない場合、「無償上との契約は解除できる」　と釘を刺しているそうで…。 川崎市の同課は、「市民のニーズは多様化しているので、これらの施設を利用する人もいるかもしれない。土地の維持費は年間１７０万円を使っており、町の提案を実現化した方が財産の有効利用に繋がると判断した」。 これに対し東和町教委は、「先祖伝来の土地を川崎市のために手放したので保養所の中止は残念なこと。まだ具体的な事業計画化があるわけではないが、町として企業誘致に取り組んでいきたい。川崎市にも、市民の市政利用に向けたＰＲをお願いしたい」　としているそうです。

この袋小路に入ってしまってなかなか上手に抜け出すことの出来ない景気の低迷に、川崎市では多くの大手企業が他地方へ移転し、産業・工業の空洞化が深刻です。それらの企業からの税収もなくなっていることも影響し、市の税政はひっ迫していています。
とうとう聖域であったはずの子ども・学校教育に掛かるお金さえも、出来るところから市民（保護者）の自己負担にしてもらうという有様です。
何年か前には義務教育の授業料さえも負担して欲しいという話があり、さすがにそれは保護者の大反対と多くの署名によって立ち消えましたが、それもこれから先どうなるかは分からないでしょう。
生めよ増やせよと片方では言い、子どもに掛けるお金は削減して、市民の自己負担まで増える…。
そんな経済状態の川崎市が、条件付とはいえ購入・開発した土地を無償で譲渡するということは、東和町に対してのせいいっぱいの誠意なのでしょうか。


『おたくの土地を買って大金はたいて整えてはみたんだけど、建物を建てる前にお金がなくなっちゃってこまってるの。
ここを維持するのに結構かかるのよね。
で、必ず何かに使ってくれるんだったら、タダでいいから引き取ってくれてもいいのよ。
その時にはもちろん、タダで譲ったんだからウチの人間もしばらくは使っていいよね。
いついつまでにさっさと、どうやって何を建てるのか決めてよね。
今言った約束守らなかったら、譲るのやめるからね。』


ずいぶんと高ビーな、虫のいい話ではございませんかね。


画像は息子達の小学校の通学路にある蔵。
川崎市もチョット前までは蔵が建つほどだったのに、どこにどうして使ってしまったんでしょう。
いつまでも金のなる木が生り続けるとでも思っていたのでしょうか。