４月６日 経済・政治・海外のできごと

「最悪の戦争犯罪」ロシア糾弾＝ウクライナ大統領、国連改革訴え－安保理で初演説（時事通信）
◆ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国連安全保障理事会の公開会合で、ビデオ回線を通じ初めて演説した。ゼレンスキー氏は「第２次大戦以降で最もひどい戦争犯罪がウクライナで行われている」と常任理事国ロシアを糾弾し、責任追及に向けた行動や国連改革に速やかに乗り出すよう国際社会に訴えた


露外相、ブチャ虐殺は「捏造」　「交渉破綻の狙い」と一方的に主張（産経新聞）
◆ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどロシアが占領した地域で多数の民間人が虐殺され、露軍に対する国際的な非難が高まるなか、ラブロフ露外相は５日、ブチャをめぐる欧米側の報道などを「捏造（ねつぞう）だ」などと一方的に主張した　インタファクス通信が伝えた
◆ラブロフ氏はブチャでの虐殺を「用意された扇動行為」などと指摘　対露非難が高まる状況について「停戦交渉への関心をそらす狙いがある」と述べ、「ウクライナ側は交渉を完全に破綻に追いやろうと試みている」などと語った

ロシア軍、ウクライナ東部に「激しい攻撃」の恐れ　ＮＡＴＯ事務総長（毎日新聞）◆北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は５日、ブリュッセルで記者会見し、ウクライナに侵攻中のロシア軍が東部ドンバス地方などに兵力を集中させ、今後数週間以内に「極めて激しい攻撃」を仕掛けるとの見方を示した


中国とインドもブチャ民間人虐殺の検証や調査を要求　国連安保理（産経新聞）
◆ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、国連安全保障理事会でのオンライン演説で、首都キーウ（キエフ）近郊のブチャなどロシア軍が占領していた地域の民間人虐殺の惨状を動画で伝えた　国連のグテレス事務総長は「戦争犯罪の可能性がある」と言及し、ロシア非難を控える中国やインドも「事件の検証」や「独立した調査」を求めた

国境なき医師団、ロシア軍の空爆に遭遇　ウクライナ南部の病院で（毎日新聞）◆国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」（ＭＳＦ）は５日、ウクライナ南部ミコライウの病院を４日に訪れた際にロシア軍の空爆に遭遇したと発表した

ウクライナ戦争「数年単位」＝東欧での基地拡大を提案－米軍トップ（時事通信）
◆米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は５日、下院軍事委員会の公聴会で、ロシアの全面侵攻によるウクライナでの戦争について「少なくとも数年単位になる」と述べ、長期化するとの見通しを示した　ロシアの脅威から欧州の同盟国を守るため、東欧に新たに基地を設置し、米軍のプレゼンス（存在）を拡大すべきだとも主張した

欧州委、対ロシア追加制裁で石炭禁輸など提案　民間人虐殺疑いで（毎日新聞）
◆欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は５日、ウクライナに侵攻中のロシアに対する新たな制裁案を発表した　ロシアからの石炭の輸入禁止を柱とする内容で、近く加盟国で協議する
◆ＥＵは加盟国の経済にも打撃となるエネルギー禁輸には慎重だったが、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで露軍による民間人虐殺が行われた疑いが浮上し、より強力な対応が必要だと判断した

チェコがウクライナに戦車提供　外国政府の提供は初（産経新聞）◆北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の東欧チェコがウクライナ軍に戦車を提供した　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが５日、チェコ当局者らの話として伝えた　２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻後、外国政府がウクライナに戦車を提供したのは初めて


中国でコロナ感染２万人突破　３連休旅行者は６３％減（産経新聞）
◆中国国家衛生健康委員会は６日、中国本土で５日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者が、空港検疫などを除き２万４７２人（無症状の１万９０８９人を含む）だったと発表した
◆中国では、３～５日に「清明節」の３連休を迎えたが、各地での感染拡大を受けて旅客数は大きく減少した　交通運輸省の推計によると、連休期間中に鉄道などの公共交通機関を利用した旅客数は、延べ５３７８万１０００人だった。前年同期と比べて６２・７％減少した


極超音速兵器を共同開発＝中国に対抗、抑止力向上図る－米英豪（時事通信）◆米国と英国、オーストラリア３カ国の首脳は５日、安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の新たな取り組みとして、極超音速兵器を共同開発すると表明した　中国やロシアが先行する同兵器の開発競争で巻き返しを図り、インド太平洋地域での抑止力向上を目指す　ホワイトハウスなどが発表した

香港ナンバー２、長官選出馬へ＝警察出身の親中タカ派－信任投票で就任か（時事通信）◆香港政府ナンバー２の李家超政務官（６４）は６日の記者会見で、政務官を辞任し、５月８日の行政長官選挙に立候補する意向を表明した　元治安部門トップの李氏は、民主派への強硬姿勢で中国指導部の信頼を得たタカ派　当選すれば香港史上初の警察出身の行政長官となる

韓国次期大統領、バイデン大統領へ親書　「戦略同盟へ高めたい」（毎日新聞）
◆韓国の尹錫悦次期大統領の対米政策を説明するため訪米中の代表団が５日、ホワイトハウスを訪問し、尹氏のバイデン大統領への親書を手渡した　聯合ニュースなどが報じた　朴氏によると、親書には北朝鮮の核開発や経済安全保障問題などに対処するため、「米韓同盟を包括的な戦略同盟へと高めたい」との尹氏の意向を盛り込んだと

バイデン大統領がホワイトハウスにオバマ氏招待　退任後初訪問（産経新聞）
◆バイデン米大統領は５日、副大統領として仕えたオバマ元大統領をホワイトハウスに招いて演説し、オバマ政権下で導入された医療保険制度改革法（オバマケア）の拡大推進などを連邦政府に命じる大統領令を発表した　各種世論調査で支持率が４０％前後と低迷する中、現在も民主党支持層に根強い人気があるオバマ氏との親密さをアピールした


Ｖ・ジリノフスキー氏死去＝ロシア極右政党の党首（時事通信）
◆ロシアの極右政党、自由民主党の党首で下院議員のウラジーミル・ジリノフスキー氏が６日、死去した　７５歳だった　タス通信が報じた　２月に新型コロナウイルスに感染し、入院したと伝えられていた　ロシア政界で３０年以上にわたって活動し、過激な言動で知られた
◆４６年、ソ連カザフ共和国出身　モスクワ大を卒業し、９０年に自由民主党党首　９１年にロシア大統領選に出馬して落選したが、９３年に自由民主党を率いて下院に初当選した　その後も大統領選への出馬を続け、２０１８年大統領選では３位だった　ジリノフスキー氏の死去を受け、プーチン大統領は６日、弔意を表明した


日本政府「ブチャ虐殺は戦争犯罪」　対ロシア追加制裁、近く発表（毎日新聞）
◆日本政府は６日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外ブチャでロシア軍が民間人を虐殺した疑いがあることについて「戦争犯罪」だと認定した　松野博一官房長官が同日の記者会見で「多数の無辜（むこ）の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪だ」と明言した　これを受け政府は近く追加対露制裁を発表する


経済安保法案、７日にも衆院通過　「民間の自主尊重」付帯決議案（毎日新聞）
◆岸田文雄内閣が看板政策の一つに据える経済安全保障推進法案は６日、衆院内閣委員会で採決が行われ、自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した
◆７日にも衆院を通過する見通し　立憲などは当初、規制の範囲があいまいだなどと同法案に難色を示していたが、民間事業者の自主性を尊重するなどとした付帯決議案可決で態度を軟化させた

Ｇ２０財務相、共同声明見送りへ　世界経済のブロック化加速も（産経新聞）
◆２０日に米ワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、共同声明の作成を見送る方向となったことが６日、分かった
◆ウクライナに侵攻したロシアの排除をめぐり、先進７カ国（Ｇ７）と中国を含む新興国の溝が深まっているため　先進国と新興国が連携して世界経済を支えてきたＧ２０の機能不全が露呈し、経済活動が分断される「ブロック化」の加速も懸念される


元おニャン子生稲氏が出馬会見「全身全霊働きたい」（産経新聞）
◆夏の参院選東京選挙区（改選数６）をめぐり、自民党は６日、アイドルグループ「おニャン子クラブ」元メンバーで俳優の生稲晃子氏（５３）を公認候補として擁立することを決めた　生稲氏は同日、党本部で記者会見に臨み、「芸能界から政界への転身となるが、やらせていただく以上は政治家として全身全霊、国民のために働きたい」と決意を語った


ホンダ、中国販売３３％減　都市封鎖で部品調達に影響（産経新聞）◆ホンダが６日発表した中国における３月の新車販売台数は、前年同月比３３・２％減の１０万１０６１台だった　前年割れは２カ月ぶり　新型コロナウイルスの流行により中国各地でロックダウン（都市封鎖）に踏み切る都市が相次いでおり、部品調達に支障が生じて減産を余儀なくされたことが販売にも響いた

ツイッター社、取締役にイーロン・マスク氏　「強くなるために必要」（毎日新聞）
◆米短文投稿サイト、ツイッターは５日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を取締役に起用すると発表した　任期は２０２４年の定時株主総会まで
◆ツイッターのパラグ・アグラワルＣＥＯは、ツイッターで「取締役任命を楽しみにしている。彼が我が社の経営に大きな価値をもたらしてくれるのは明らかだ」と投稿　「彼は（ツイッターの）サービスの情熱的な信奉者であり強烈な批判者でもある。私たちが長期的により強くなるために必要だ。ようこそイーロン！」と述べた

資産激減のロシア人富豪が続出…世界長者番付首位はテスラＣＥＯ、日本人トップは柳井正氏（読売新聞）
◆米経済誌フォーブスは５日、２０２２年版の世界長者番付を発表した。米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の資産額が２１９０億ドル（約２７兆円）に上り、初めて首位に立った　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が日本人トップの５４位で、資産額は２６１億ドル（約３・２兆円）

自販機で出来立てラーメン＝最短９０秒で熱々－米新興企業（時事通信）🍜◆米シリコンバレー発の新興企業「Ｙｏ－Ｋａｉ　Ｅｘｐｒｅｓｓ（ヨーカイエクスプレス）」は６日、ラーメンをその場で調理する自販機の日本進出を発表した　まずは羽田空港や東京駅などに３台設置し、高速道路のサービスエリアや病院、大学などに広げる方針


ＮＹダウ終値、２８０ドル安の３万４６４１ドル…金融引き締め観測で売り優勢（読売新聞）
◆５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比２８０・７０ドル安の３万４６４１・１８ドルだった。値下がりは３営業日ぶり　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めのペースを速めるとの観測が広がり、米長期金利が上昇した　企業の負担が増すとして、ＩＴ関連銘柄を中心に売り注文が優勢だった　１０１６

東京円、９９銭安の１ドル＝１２３円８８～８９銭（読売新聞）

日経平均終値、４３７円安の２万７３５０円…３営業日ぶりの下落（読売新聞）◆６日の東京株式市場は、米長期金利の上昇を嫌気し、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比４３７円６８銭安の２万７３５０円３０銭で、３営業日ぶりの下落だった