３月１９日 経済・政治・海外のできごと

ＡＮＡ、５千人休業を提案　客室乗務員が対象、人手余り（朝日新聞）◆全日本空輸（ＡＮＡ）は１９日、約５千人の客室乗務員を対象に１人あたり数日程度、一時帰休させる方針を労働組合に示したことを明らかにした　新型コロナウイルスの感染拡大で国際線だけで約６割を減便しており、一時的に人手が余っているため

関電の役割報酬「隠れ補填塡」、全額回収を要求へ　経産省（朝日新聞）◆関西電力が過去の経営危機時にカットした役員の報酬を隠れて補塡していた問題で、経済産業省は１９日、穴埋め分を全額回収するよう関電に求める姿勢を示した

楽天市場で「送料無料」開始　初日には表示でトラブルも（朝日新聞）
◆楽天は１８日、税込み３９８０円以上の購入で送料無料となる施策を開始した　もともと一律導入の予定だったが、出店者からの反発や、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いを指摘したことなどを受けて６日、導入可能な店舗のみでのスタートに変更　初日はトラブルも発生し、出店者は対応に追われた
◆楽天は送料無料を始める店舗への優遇策として、導入店で３９８０円以上買い物すればポイントが５倍となるキャンペーンを始めた　ただ複数の店舗によると、ウェブサイトに間違った送料が表示されるなどのトラブルが出たと

イオンが「高級魚セール」　コロナで需要低迷、価格低下（朝日新聞）🐟◆１８日　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、総合スーパーを展開するイオンリテールは１８日から「水産物応援セール」を始めた　外食を控える消費者が増えたことが響いて海産物の価格が下がっているため、店頭に並ぶことが少ない高級な魚介類を手ごろな価格で販売する

ファーウェイ、日本にマスク５０万枚　中国から返礼続々（朝日新聞）
◆中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は１９日、日本の病院にマスク５０万枚を送ると明らかにした　ネット通販大手のアリババ集団創業者の馬雲氏が１００万枚を配布し始めたほか、携帯電話大手ＯＰＰＯ（オッポ）や中国建設銀行、浙江省政府なども日本へのマスク支援が報道された
◆相次ぐ支援は、中国で新型コロナウイルスが流行していた１～２月にマスクを送った日本への返礼


自工会、国内需要予測公表見合わせ　新型コロナ影響読めず（産経新聞）◆日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１９日、東京都内で開いた定例記者会見で、令和２年度の国内自動車需要見通しの公表を見送ると明らかにした　新型コロナウイルス感染拡大で市場動向の見通しがつきにくいため

２月訪日客、震災後並みの６割減＝過去最大の１５０万人マイナス－中国８８％減（時事通信）
◆日本政府観光局が１９日発表した２月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比５８．３％減の１０８万５１００人となり、前年から１５０万人減少した　下落率は東日本大震災直後の２０１１年４月（６２．５％減）に次ぐ過去２番目の大きさで、人数では最大　
◆新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国政府が海外への団体旅行を禁止した影響で中国人客が８７．９％減となったほか、韓国も８割減った

コロナで内定取り消し、１３社２１人　宿泊・飲食が最多（朝日新聞）◆加藤勝信厚生労働相は１９日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業の採用内定取り消しが、１８日時点で１３社計２１人にのぼることを明らかにした　業界別では、観光客の減少で打撃を受けている「宿泊業・飲食サービス業」が１０人で最も多いと

ＥＣＢ総裁「ユーロへの責任を…限界ない」国債・社債９０兆円購入（読売新聞）
◆欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日夜、臨時の理事会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による景気への影響を抑えるため、国債や社債を買い入れて市場に資金を供給する量的緩和の拡大を決めた　２０２０年末までに７５００億ユーロ（約９０兆円）分を購入する
◆ＥＣＢのラガルド総裁は理事会後、「非常時には普通ではない対応が求められる。（通貨）ユーロに対する責任を果たすため、限界はない」とツイッターに投稿し、今後も必要に応じて緩和策を講じる姿勢を強調した

ＮＹダウ終値、３年１か月ぶり２万ドル割れ…一時１万９０００ドル下回る（読売新聞）◆１８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１３３８・４６ドル安の１万９８９８・９２ドルだった　２０１７年２月以来、約３年１か月ぶりに２万ドルを割り込んだ

東京円、１円７４銭安の１ドル＝１０９円１５～１７銭（読売新聞）

日経平均終値、１７３円安の１万６５５２円（読売新聞）


安倍首相、五輪・パラ「規模縮小も無観客もなしで」…森友改ざんは再調査を否定（読売新聞）
◆安倍首相は１９日の参院総務委員会で、２０２０年東京五輪・パラリンピックについて、規模縮小や無観客などの措置を取らずに開催を目指す意向を示した　日本維新の会の片山虎之助氏の質問に答えた　一方、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題については、政府としての再調査に否定的な考えを示した

コロナで苦しいクルーズ事業者の支援検討　赤羽国交相（朝日新聞）
◆赤羽一嘉国土交通相は１９日午前の閣議後会見で、大型クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号での新型コロナウイルスの集団感染を受けて、クルーズ旅行の催行中止が相次いでいる問題で、「催行（の再開）は生やさしい話ではない。再建にどういった支援が必要か、議論していきたい」と話し、事業者への支援策を検討する考えを示した

麻生財務相「再調査はいま、考えていない」　文書改ざん（朝日新聞）◆麻生太郎財務相は１９日の閣議後会見で、森友学園問題の財務省の公文書改ざんをめぐり、自殺した近畿財務局職員の妻が「夫の自殺は改ざんを強制されたためだ」として国や同省の元理財局長を提訴したことに関して、「再調査はいま、考えていない」と述べた

公共料金支払い猶予へ＝政府、困窮者支援で異例の要請－新型コロナ（時事通信）◆政府は１９日、電力、ガス、通信事業者などに対し、料金の支払い猶予を要請した　新型コロナウイルスの感染拡大により困窮に陥った人々の生活を支援するのが狙い

現金給付軸に検討＝固定資産減税も視野－追加経済対策（時事通信）◆新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は１９日、追加経済対策として現金給付の実施を軸に具体的な施策の検討に入った　イベント自粛などで低迷する消費を喚起する　中小・零細企業への資金支援の一環として、固定資産税の減税なども視野に入れ、予算、税制両面での対策を急ぐ

「女性が暮らしやすく働きやすい環境整備を」　食料・農業・農村白書の骨子案提示（産経新聞）
◆農林水産省は１９日、与党の会合や同省の有識者会議で、令和元年度の「食料・農業・農村白書」の骨子案を提示した　女性を「農業の重要な担い手」とした上で、家事や育児も抱えるため男性の農林漁業者と比べて負担が重くなっていると指摘　農業や農村の持続性を高めるためにも「女性が暮らしやすく、働きやすい環境整備が重要」とした


海自７隻目のイージス艦「まや」が就役…「共同交戦能力」を初めて搭載（読売新聞）◆海上自衛隊の７隻目のイージス艦となる護衛艦「まや」が１９日、就役した　巡航ミサイル攻撃から日米の護衛艦などを守るために開発された「共同交戦能力（ＣＥＣ）」を海自艦として初めて搭載しており、防空能力の大幅な向上が期待される


イタリア北部は湖北省と同じ　ＷＨＯ「医療水準保てず」（朝日新聞）
◆新型コロナウイルスによる死者がイタリアで急増するなか、世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急対応責任者マイク・ライアン氏は１８日、あまりに多くの患者がいたために「医療水準が保てない状況があったと思う」との見方を示した
◆ライアン氏は会見で、欧州各国で致死率が大きく異なる理由について問われ、イタリア北部では患者が圧倒的に多いため、「適切な治療を提供できるか、集中治療で容体の変化に逐一対応できるかという基本的な問題になってくる」と述べ、最初に感染が確認された中国の湖北省と同じような状況になっていると説明した

新型コロナ警鐘の医師への訓戒処分、中国政府の調査チームが「不当」と認定（読売新聞）◆中国国営新華社通信によると、公務員などの不正を取り締まる国家監察委員会の調査チームは１９日、当局の公表前に新型コロナウイルスへの警鐘を鳴らした李文亮医師（２月７日死去）を訓戒処分とした地元公安当局の対応について、「不当だった」とする調査報告を発表した

武漢の新規感染、初めてゼロ＝入国者警戒、北京で隔離強化－対策から２カ月・中国（時事通信）◆中国政府は１９日、新型コロナウイルス感染症が最初に発生した湖北省武漢市で、前日の新たな感染者はいないと発表した　武漢の新規感染ゼロは全国集計発表が始まった１月２１日以来初めて

サンダース氏、選挙運動「検証」＝撤退報道は否定－米民主指名争い（時事通信）◆米大統領選の民主党候補指名争いで、進退が注目されるサンダース上院議員の陣営は１８日、選挙運動の「検証」に入ると明らかにした

米政権、現金給付に５４兆円＝市場安定化へ基金活用－新型コロナ対策（時事通信）◆トランプ米大統領が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う深刻な景気悪化を回避するため検討している市民への現金支給が、総額５０００億ドル（約５４兆円）に上ることが１８日、米財務省の文書で判明した　金融市場の安定化を図るため、同省の基金も活用する

米、医療物資確保へ戦時法活用＝新型コロナで大統領令（時事通信）◆トランプ米大統領は１８日、新型コロナウイルス感染拡大による医療現場の物資不足に備えて、朝鮮戦争開戦の１９５０年に成立した米国防生産法に基づき、民間企業が扱う医療用マスクや防護服、人工呼吸器などを感染症対策に優先的に割り当てるよう求める大統領令を出した

米、カナダ国境閉鎖へ　トランプ氏「国防生産法」発動も（朝日新聞）
◆トランプ米大統領は１８日、カナダと米国の国境を一時的に閉鎖すると明らかにした　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置で、ツイッターには「双方の同意により、必須ではない往来を止める。貿易は影響を受けない」と投稿した　トランプ氏は会見で、国の安全保障目的などで民間企業に増産を求めることができる「国防生産法」を発動したことも明らかにした

米、中国企業など９社３人に制裁　イラン石油製品の密輸関与か（産経新聞）◆米国務省は１８日、米国の独自制裁で取引を禁じているイラン産石油製品の密輸や資金移動に関与したとして、中国企業など９社と３個人に制裁を科したと発表した　イランによる武装勢力支援や工作活動の資金源になった可能性があるとしている

「黒崎さんに執着」と家族証言＝筑波大生不明事件のチリ人容疑者（時事通信）
◆フランス東部ブザンソンに留学中だった筑波大生、黒崎　さん（東京都出身）が２０１６年１２月から行方不明になっている事件で、チリ最高裁は１８日、仏検察当局から要請されたチリ人の元交際相手　容疑者（殺人容疑で国際手配）の身柄引き渡しをめぐる第２回審理を開いた　審理では黒崎さんの家族が証言し、容疑者が黒崎さんに執着していたことを明らかにした

メルケル首相「第２次大戦以来の試練だ」…感染者８千人超（読売新聞）◆ドイツのメルケル首相は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレビ演説を行い、「第２次大戦以来の試練だ」として、国民に団結と協力を呼びかけた

英政府が２０日から全土の学校閉鎖へ　新型コロナ対策（産経新聞）◆英政府は１８日、新型コロナウイルスの拡大を抑制するため、２０日から英全土のほとんどの学校を休校にすると発表した


１１７万世帯に商品券、最大約４万円　ソウル市が支援策（朝日新聞）
◆ソウル市（人口約９６７万人）は１８日、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の萎縮の影響を受けて、暮らしが厳しくなっている市民に生活費を支援すると決めた　低所得者の約１１７万７千世帯が対象で、世帯人数に応じて最大５０万ウォン（約４万３千円）の商品券などを支給する　予算総額は約３２７１億ウォン（約２８２億円）と