4月16日の毎日新聞の社説をみると、世界の経済が大恐慌以来というほどの減速になると解説している。
根拠は、IMF(国際通貨基金)が発表した経済見通しに基づいて、表明されているのだ。
以下に、毎日新聞の社説を引用する。
新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、今年の世界経済の成長率はマイナス3%に陥るとの予測を国際通貨基金(IMF)が発表した。リーマン危機のマイナス0・1%よりはるかに悪く、1930年代の世界大恐慌以来の不況になる恐れが大きいという。
日米がマイナス5%台と大幅悪化するのに加え、高成長で世界経済を支えてきた中国もプラス1%台に低迷する見通しだ。リーマン危機では中国が克服に貢献したが、総崩れとなりかねない。
大恐慌の引き金は株価暴落、リーマン危機は証券会社の破綻だった。だが、今回は感染症でヒトとモノの流れが一気に凍りついた。極めて異質で深刻な事態だ。
とりわけ心配されるのは、人々の暮らしに直結する雇用や収入が脅かされることである。
我々の日本では、目先のウイルス感染を緊急事態宣言で、早期に、70%以上にも抑え込むという策に集中しているけれど、それより後に、きわめて重大な経済危機がくることを忘れてはならないと思うのです。
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