自公政権は、衆院選挙の結果、過半数を維持できなくなった。
政策の運営、進行には、自公以外からの助力が必要。
そこで、登場したのが、「国民民主党」。
党首「玉木雄一郎」。
議席を増やした中道勢力なのだ。
早速、庶民への減税策として、
基礎控除額の減税、103万円を178万円に拡大しようという提案。
例えば、パート、アルバイト等の人の収入、年103万円までは、無税というところ、これを年178万円まで、無税にしようという案がでてきた。
無税というのを意識して、年103万円を超過しようというとき、それ以後の勤務を休む。
そういう方が、結構いらっしゃるという、そういう階層の勤労の機会を、基礎控除の拡大によって増やしてあげよう。というのだ。これならば、産業の労働力面で、幾分かでもプラスになるに違いない。確かに、これで税負担は増えるだろう。でも、産業の活力がプラスになるなら、結構なことではないか。
