インボイス？・・・。
令和5年10月、
消費税制の仕組みが大きく変わり、
「適格請求書等保存法式」
通称「インボイス制度」が始まります。
以下、順追って説明します。
（前回と重複部分多々有）
１.「消費税」
支払額に含まれています。
納税は、受け取った側（事業者）が後に行います。
２：「仮受消費税」
事業者が受け取り、
納税するまでのものを「仮受消費税」と云います。
３：「仮払消費税」
事業者は、事業を営む上で様々な費用となります。
その支払いに含まれた消費税を「仮払消費税」と云います。
４：「納税」
「事業者」が消費税を納税する際、
「仮受消費税」から「仮払消費税」を差し引きます。
これを「仕入税額控除」と云います。
尚、売上が税金分を含め1千万円を超えない事業者は、
消費税の納税義務を免れ、
自らの収益とすることができます。
６：「仕入税額控除」
「仕入税控除」として計上する際、現在は、
課税事業者発行の領収書も
免税事業者発行の領収書も
同じく適用できます。
これが、新制度導入以後、
免税事業者発行の領収書が適用できなくなるのです。
７：「インボイス」（適格請求書）
「インボイス」とは、
「仕入税控除」の適用となるための、
一定の要件を満たす「請求書」や「領収書」を云います。
８：「簡易インボイス」（適格簡易請求書）
利用者が不特定多数の場合には、
記載事項が省略された「適格簡易請求書」、
通称、簡易インボイスを交付することができます。
９：「領収書の記載項目」
簡易インボイスには、「事業者名称」「年月日」
「その内容」「合計金額」に加え、
「適用税率」と「登録番号」の記載が必要となります。
１０：「適用税率」、「登録番号」
「適用税率」に関しては、
「消費税率10％」との記載になります。
（食品等、軽減税率対象事業は8％）
「登録番号」に関しては、
税務署へ「インボイス発行事業者」として
「登録申請書」を提出の上、
付与してもらわなければなりません。
１１：「登録申請書」
税務署へ登録申請書を提出した場合、
令和5年10月より課税事業者となります。
本申請の受付は、
令和3年10月からとなっています。
制度導入と同時に適用するには、
令和5年3月末までの申請が必要です。
１２：「経過措置」
インボイスでなくとも、
制度導入直後3年間は現行制度の80％、
その後3年間は50％の仕入税額控除が認められます。
という訳で、免税事業者の場合、以後
主な取引先が事業者なら、
インボイスするのが望ましく
かと言って課税事業者となるのも
というところでしょうか？
・・・ちなみに、私は勤め人です
以上、ご参考ください
