老後戦略を考える上で、今から自分が老後を迎える頃の税制や社会保険制度を予測する必要がある。
自分の場合だと、あと１５年後、２０３５年頃を予測することになる。
そういわれると、普通の人はなかなか想像しにくいですが、社会人になった頃の税制や社会保険制度をもう１度思い出してみましょう。
私の場合は約３０年前です。
当時と今で一番違う点。
税金では老齢者控除があった。
社会保険制度では介護保険制度がその後、出来た。
もう一つ高齢者の医療制度が大きく変わった。
昔は70歳以上の老人は、医療費は１割負担。通院の場合は、月３，０００円までとか今では信じられない時代でありました。
サラリーマンでも１割負担とか、２割負担の時期がありました。
これについて話すと実は結構詳しいのですが、高齢者の医療制度は改正し尽くした感もあるので、１５年後もあまり変わらないと予測しています。
自分の場合は、今と同じ３割負担が死ぬまで続くと諦めています。
既に廃止されてから１５年近く経つので知らない人も多い老年者控除も説明します。
昔は６５歳以上になると老齢者控除というのがあった。
所得税で年５０万円、住民税で４８万円。住民税で所得１２５万円以下なら非課税。
年金収入が年間２６５万円以下なら住民税が非課税で、それに伴って国保税等も軽減されていたのであった。
平成16年分（平成17年度）に廃止になって早１５年が経過し、今や老齢者控除って何？という方も多いと思う。
当時は、直接税金に関わる仕事はしていませんでしたが、
段階的にではなく、いきなり廃止になってびっくりした記憶がある。
ただ、これも復活するようなことはこれからもないだろうし、遺族年金や障害年金が課税の対象になる可能性はあるが、所得税や住民税が１５年後大きく変わる可能性は低い。
個人的には、一番変わると予測しているは介護保険。
今は６５歳から１号保険者と呼ばれる市町村に介護保険料を払い。見返り？として要介護度に応じて介護サービスを受けれる人。
４０～６４歳までの２号保険者。
４０歳になるといつの間にか健康保険料に介護保険料が上乗せされてくる保険料です。
メリットはなくはない。若くしてアルツハイマー型認知症になったり、脳梗塞でリハビリを受けるようになった場合。介護保険の給付が受けられることになっている。
ちょっと前に、介護従事者の低賃金が宣伝され、タイトルの写真のように老人ホームが潰れたりとかがありました。
そして、介護保険の引き上げに一定の理解が得られた結果、軒並みどこの自治体も介護保険料が上がり、１号保険者は公的年金から天引きされ、２号保険者は健康保険と一緒にこれまで以上に天引きされるようになりました。
国民年金だけで、年間３０万円程度しかない人からも、後期高齢者医療保険とは別に年間４万円近く引いている。２号の人も料率が間もなく１％を超えるので、年収６００万円ぐらいの人だと、ほとんど使う機会はないけど、年５万円ぐらい引かれていることになる。介護保険料分をふるさと納税すると、税額控除枠がほとんど使える分くらいあるかも知れません。
この介護保険。近いうちに大きな制度改正があると睨んでいる。
今や老人ホームって、都市部を除いては空き室が出るぐらい余っているが、人手不足で供給過剰の状態になっている。
老人ホームは、資産家のお金持ちが経営しているところが多い。
議員や自治体の幹部職員と親戚だったり、そもそも本人ＯＢだったとか、元々声が大きい上に、職員や入居者や家族も含めると特別養護老人ホーム１施設で１００票近くにはなる。併設のクリニックや居宅サービスの事業所を持っているのは普通である。
選挙でも票田になるから、こんなこと書くと殺されるんじゃないかと思うほど政治力が強い。
そう考えると、サイレントマジョリティの１人暮らしの高齢者の少ない年金や、何も知らないサラリーマンの給与から高い保険料を吸い上げて、「介護サービスの充実」を錦の御旗に老人ホームにばら撒くという構図になるのは仕方ない。
２０２５年ぐらいから、まず１号被保険者が、後期高齢者医療保険と合わせて、６５歳→75歳位まで段階的に引き上げになると予想。
勿論、老年者控除のようにある年で、いきなりなくなることはないが、老人保健制度が後期高齢者医療制度になったときのようにある年から段階的に７５歳開始に向けて改正される。
次に２０２７～２０３０年ぐらいに、２号保険者が４０歳から３５歳または３０歳に引き下げになる。
これはある年に急に変わるので、該当の方は注意した方がよい。
さて、これについて対策はあるだろうか？
現役なら仕方ないが、定年後はサラリーマンも会社設立に尽きるだろう。
公的年金以外に年金収入があったり、株式の配当や不動産所得。仮想通貨やＦＸや太陽光発電、自販機からの収入があるような人は、年金以外の収入も合計してただすら高い国民健康保険料に介護割が上乗せされて、介護割という名の国民健康税を公的年金から強制的に天引きされてしまう。
一方で、例えば、退職金で郊外の耕作放棄地を二束三文で購入して、中華製の安い太陽光パネルで売電を始める。
一戸建ての人は、自宅の屋根でも良いだろう。
元手として300万円ぐらいはかかるだろうが、買取価格が下がって１ｋｗ７～８円ぐらいなっても逆にソーラーパネルの効率が上がるので月数万円の収入は入って来る。
そこから得た収入は、自分が設立した会社の収入として、自分はそこから役員報酬として収入を貰う。という形でやれば、介護保険料は年金収入だけでなく、その他諸々の収入を加味することなく、しょぼい太陽光パネルから必要経費を引いた残りの微々たる役員報酬に１％を掛けた金額で毎月支払うだけで済んでしまう。
今は６５歳以降はメリットはないが、この先、１号保険者になるのが、７５歳からになればメリットは大きいと考えている。
こんなこと書く人はあまりいないが、あてはまる人の場合は、株式投資ほどではないが、ワンルーム不動産投資とかに比べてもハードルも高くなくリスクも低い。
ワンルームや自販機、駐車場投資は収益になる立地や物件も限られていて、元々そういった土地や物件を所有していないと参入は困難だが、太陽光発電はどこでもカネになるということではないが、適地はまだいくらでもあるし、実技があって敷居は高いが、学科は運転免許よりは難しい程度の電気工事士で必要な知識はある程度得られる。手先の器用な人なら自分で組み立ても可能だ。
団塊Jrが定年を迎える今から10から１５年後。郊外の空き地や戸建てには太陽光パネルが並び、社会保険節約のための新規会社設立や休眠会社の売買が増えることが予想される。
もっと若い人だと、老後を迎える頃には更に年金も減って、預金や信託とか、国内だけでなく海外に逃がした資産から課税することも想像される。
ただその場合でも、自治体の国保や介護保険は別だが、自分の会社の健康保険や介護保険が、資産課税を元に課税される。というのは30年後先でも考えにくい。
老人ホームに太陽光パネルを設置する会社を設立して、神の力を持った老人ホームのオーナのコバンザメのように生きる生き方も悪くないかも、、、
セコイ将棋おやじも早く電気主任技術者試験に合格して、認定電気工事従事者の資格を取得して太陽光発電始めようかな（笑）。
