この半期で1000億を見込んでいた利益がみんな吹っ飛んだのだから。賃上げどころか、大量リストラも視野に入っているだろう。
住友出の十倉は、頭を抱えている。岸田に言われて大幅賃上げを叫んで見たものの、足元の住友が経営危機状態じゃなあ。
住友だけじゃない。
シャープも下方修正するらしい。任天堂も怪しい。
旭化成も新たに1000億円の大幅赤字を発表する。
世界の景気停滞がこれからドンドン進む。日本の経営者はウクライナを逃げ口実に使っているが、ウクライナじゃない｡中国だよ。
これまで経験しなかった不動産不況が地方政府の財務を直撃して中国経済は大混乱に陥る。中国では地方政府が金融機関の役割を担っている。これから天文学的な負債が地方政府にのしかかるのだ。いくら共産党習近平独裁国家といえども、クリアするのは至難だろう。
中国は鄧小平の改革開放路線以来、いわば負けしらす。大不況の際の免疫がまるでないのだ。となると取り得る方法は一つしかない。一帯一路構想で南アジアやアフリカなどにばらまいた金を強引に回収するしかない。すでにスリランカなどは港湾を奪取されるなどして壊滅状態にある。
それと日本の企業。持ち株が中国国営企業51%、日本企業49%という中国との合弁会社が中国共産党によって接収されることになるだろう。ちょうど、プーチンがやったサハリン2の株式組み換えみたいに。
中国はロシア以上に簡単に日本企業をスポイルできる。岸田文雄の敵基地攻撃能力を引き合いに出せばいいのだ。敵国と呼ばれてまで日本企業と合弁を続ける理由がないと声を上げるだけでいい。結局、日本企業は49％の株式をすべて搾取されてしまうのだ。中国に進出している49％株企業はコロナで減っても1万2000社を超える。単なる駐在を入れればその何倍の数になるだろう。それらの損失は日本経済を完全に失墜させる。
その前に、財界から岸田文雄に対して中国敵視政策をやめろとの大合唱が聞こえて来るだろう。
岸田文雄は
日本財界を取るのか
バイデンを取るのか？
もう一つの大きなクライシスは安倍政権の負の遺産である。
安倍晋三氏は市場に無鉄砲に金を流して来た。金利もゼロ、担保もゼロというゼロゼロ金融だ。すでに45兆円を市場に流しているが、まもなくそれの返済が始まるというのに、返すあてがないという企業がほとんどだ。
安倍晋三氏がアベノミクスの見栄えのために企業倒産を隠蔽しようと、つぶれてもおかしくない企業にもゼロゼロで金を貸しまくったからだ。その企業をゾンビ企業という。産みの親はもちろん安倍晋三氏。
唯一儲かったのが銀行。金が返せなくなっても負債は国が負担するということで手数料欲しさに倒産確実の企業にもどんどん金を貸しまくったのだ。
しかし、その金融機関とて危ない。金融庁が弱い銀行同士を合併させて取り繕っているが、日本の地銀、信用金庫はほとんどがおかしい。親方日の丸で経営してきたから、ちょっとした金融クライシスにめっきり弱い。メガバンクとは違ってマクロ経済のわかる行員が少ないのだ。
アメリカでは今、パウエルがドンドン政策金利を上げているが、おかげで債権を大量に買っている銀行はやがて破綻する。金利の上昇が必ずしも銀行を利するわけではない。債権を中心に運用していた銀行は破綻する。リーマン・ブラザーズのような大手金融機関の破綻もありうる。
実は、日本の地銀の多くがアメリカ国債で運用しているのだ。アメリカ利上げの影響がもろに来るだろう。日本国債の歴史的な低金利が原因なのだが、メガバンクのようにアメリカ社債に投資するような知恵が地銀にはない。
地銀がおかしくなったら、困るのが地方の中小企業。貸し渋りが発生し、資金調達が困難になる。中小企業の賃金は地銀からの借り入れでまかなっているところがほとんどだ。
だから
日本のほとんどの企業は賃上げどころではない。
今、多少稼いでいる企業も、世界経済の停滞と中国経済の失墜、国内外の金融機関破綻などで賃上げの取り消しが相次ぐだろう。
一部企業が大幅な賃金アップを表明しているが、これまで賃金を抑制し、余剰金をすべて内部留保に回して来た企業だ。政府の内部留保金への増税という脅しが効いての賃上げ表明だ。ただし、トヨタの賃上げは経団連会長への地ならしだろう。
しかし
このところ、時流に遅れまいとして便乗値上げしている企業もバタと売れなくなる。日本国民にはモノを買う余裕などなくなるのだ。
３月発表の実質賃金も大幅に下がるだろう。結局、金のない消費者は、なんとか値上げしないで頑張っている企業の商品しか買わなくなる。
マヨネーズもケチャップも袋麺も酒も外食も、これから消費者の選別の眼にさらされる。
誰が、便乗値上げの商品を買うものか！
