先日の朝日新聞の記事に情けないと思う米国の自動車企業ビッグ３：つまりＧＭ、フォード、クライスラーのトップの記事が掲載されていた。３社＋全米自動車労組のトップとそろって、国に救済を求めた記事である。必要とされる融資は1,250億ドルつまり約１１兆円である。これを税金でまかなう要請となるが、民間企業のトップとしての責任を全うしていないと考える。以下にも米国らしいと判断するのか疑問であるが、余りにも情けないと思う。つい1年前までは強気で、牽引しながら、この変わり様はどうしようもない。自分達の過去の収入があるから、要請に対して年間給与を１ドルにする等の姿勢を示しているが、完全な責任放棄としか思えない。
米国の自動車産業が、世界引いては米国の経済を牽引してきたのは確かであるが、サブプライムローンを元に、余りにもあっけなく、破綻の危機に遭遇する事になるとは、企業のトップの資質が問題視されるのではないかと考える。最もＧＭの問題は、米国人の問題である年金の負担を吸収できなかったこともあるが、それにしてもビッグ３揃っての国への救済要請は、日本ではありえないと思うが・・・。
銀行、保険会社と証券会社に関しては日本でも、血税を投入して来たが、一般の製造業種に救いの手を伸べた例はない。米国でこれを実行するのか予断を許さないが、一つを認めると他の業種への波及へと繋がる為、簡単には支援は実現しないと考えるが・・・。
これにより、多くの失業者が発生するのは間違いないが、仕方がない。一方で巨額の富を得ている人がおり、その人らは、社会に還元するボランテア等に投資している為、ある程度はすくう事も出来るかも知れないが・・・。
結果、対ドルに対して円高が進展する事が考えられる。現在１ドル＝９２円前後まで進行しているが、９０円を越えるようであれば、日本の製造業もかなりの打撃を受けるのは間違いない。
以前の様に、９０円を越える体制を考慮した製造業を模索しないと、生き残れない。結果日本国内のメーカーでは派遣さんや高齢者の早期退職を促すリストラの進行が加速する事になると考えられる。
残念な事に、優良企業と言われる日本企業ほど残酷にこれを実施しているのも事実であり、円高の直撃は、収益を上げている企業であっても、間違った情報操作（としか思えないが）により、株価の下落を誘い、増収増益出なければ、株価が上がらない理不順な結果をもたらす事になっている。
赤ではなく、チャンと利益を上げていても、株価が下がる減少には、理解できない。
最初で上げた米国自動車ビッグ３は、下手をすると破綻すると言う状況まで追い込まれているが、日本の大手企業でそこまで追い込まれている大手はどのくらいあるのだろう？
トヨタやＰａｎａｓｏｎｉｃなど日本を代表する企業が大幅と言うか信じられない下方修正を出しているが、赤ではないし、ましてや今まで積み立てた企業力（資金力）を考慮すると、当分円高が進むと考えざるを得ない。
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