今年の本社4月定年者は全員再雇用は希望せずに退職の予定

2月の頭に、定年退職後の再雇用を希望しない理由を「妻の仕事を手伝いながら、ボランティア活動に取り組みたい」として会社に提出した。そして先日会社から、定年退職時の申請書類がまとめて送られて来た。その直後電話があり、説明会を開催しますのでそれに参加くださいとの事。

昨日、この説明会へ参加してきた。本社所属で4月定年（つまり誕生日が４月生まれの方）と５月定年の方が対象となっていた。4月定年の方は私を含めて３人だった。

説明を受けながら、書類も大半提出し、後半では、5月定年の方が先に終了となった。この方は定年後再雇用を希望されているので、会社へ提出する書類が少なかった。

つまり、残りの私を含む３人は、4月定年で且つ、なんと３人とも再雇用を希望しなかったと言う事だ。当社では、定年後の再雇用率は90％を超えている。10人いれば、再雇用されないのは１人いるかないかだ！所が今回は本社で3人が3人とも再雇用を希望しない。今回の場合はよほど特殊なケースのようだ。

一人は、管理職（課長）で、奥様は52歳、高校生と中学生の子供がいる。もう一人は、女性で特殊な専門職だった。この女性の方の場合は、既に結婚されていれば、特に再雇用の必要はないだろうし、まだ働きたいなら、再雇用後に極端に給料が安くなる当社ではなく、他の仕事を見つけるのも可能だっただろう！

さて、気になったのは課長さんの方だ。奥様の年を聞いて、内心そんな年下の奥様をもらってこのスケベ！いやうらやましい！など考えながら、大丈夫かよ！この課長さんは！と思った。

健康保険がどうなるか？私が担当者の方に質問をした時に、この辺の事情が判明した。私の場合は、奥様は税法上も健康保険上も扶養者にはなっておらず、娘が扶養になっていた為、この娘が今までと同じく当社グループの健康保険に入れるかどうかだった。結論からすると今までと同様に任意継続制度を利用して、２年間は使える事がわかった。その後は二人とも国民健康保険に入れば、良く、私の場合はそれで終了となった。

所が上記の課長さんの場合は事は簡単ではない。

奥様は、パートで働かれており、収入は年間103万円以下との事。つまり税法上も健康保険上も扶養者となっている。子供たちも同様だ。健康保険は、上記の任意継続制度で２年間は補償されるが、それ以降は国民健康保険への加入しかない。奥様も子供たちも。そして年金は子供たちが20歳を超えると、国民年金を払わなければならない。奥様は、課長が退職後の５月以降は自分で国民年金を払わなければならない。

今年の1月に定年６か月前説明会が開催された（4月末定年退職で6月支給の夏の賞与はどうなるか？）。この時に再雇用後の収入の話はおそらく初めて聞かれていたはずだ。その後の健康保険や年金の話も。

上記の課長の再雇用をしない判断がなにからくるのか？私にはわからないが、上記の質問の内容からすると、当社退職後家族の健康保険や年金の支払いまで認識されていたとは思えず、且つご自分の退職金の税金がどうなるか？その計算もあまりご存知ではなかった。

考えるに、上記のリスクがあったとしても、それをカバーできる退職金（＋貯金や資産）があったか？それもあるが、再雇用後の仕事や仕事環境に問題があったか？だろう。

おそらく、後者の方だろうと予想するが・・・