朝日新聞７月１７日の１３面の本記事『地元：窮状深刻「増便を」、JAL：経営改善へ再縮小も、国交省」空港過剰深い悩み」のタイトルでおおよそ何が問題か記事の内容を読まなくても予測できそうなものである。記事の冒頭にある説明が、全てを物語っており、地元経済界と国交省のずさんな空港建設がその原因で有る事は間違いがない。それぞれの思惑や考え方はあるにしても・・・。地元に対して良かれと言う事ほど大半無駄にしかならない現実を国は知るべきではないかと思う。
『経営危機の日本航空が打ち出した路線廃止が関西空港に集中し、関西国際空港会社を窮地に追い込んでいる。関空側も巨額債務の解消が急務で、地元の政財界は路線撤退に抗議の声を上げた。国土交通省は双方の救済に頭を悩ませるが、野放図な空港整備が両社を追い詰めたともいえる。』
さて記事にあるが、０８年以降運休が決まった関空発着の主な路線（※は今秋からの見込み）は
日航：ロンドン、青島、大連※、抗州※、函館、仙台、花巻、秋田、福島、女満別、旭川
全日空：大連、グアム、高知※、松山※、鹿児島※
とあるが、確かにこれだけを見ると、かなりの便数がなくなっている気がするが、別にJALだけの話でもないし、関空を国際空港と捉えると、確かに国際線の２社の減便は痛いと考えるが、もっと海外の航空会社の乗り入れを多くする事を考えた方がよい気がする。後は、伊丹と関空の交通の便を何とかすれば良いと言う気がするが、最もその根底には、余りにも日本に空港が多すぎると言う事ではないのか？おそらく、世界中の国を見ても、日本ほど空港の数が多い国はないと思う。６月に静岡空港が開港し、９８ヶ所にもなっている。
関西だけでも、関空、伊丹、神戸とあるが、そもそも神戸が必要なのか？私は今でも疑問であり、おそらく黒字になる事は無いだろうと予測している。勿論地元への経済効果は有ったとは思うが、赤が続く限りそれを税金で補填せざるをえないのは県民の責任となる。
おらが県に空港がある、新幹線が止まる、通る等は昔は政治家の、PRの話であり、戦後の経済成長期であれば、問題は無かったと思うが、ここ２０年は、事はそんなに簡単な問題ではない。JR、NTTやその他の専売公社の民営化の後に郵政民営化まで行ってきた背景には、やはり税金の無駄使いが最も大きな原因であり、懲りない官僚、今回もまた出てきた国交省に関して言えば、空港やダム建設で相変わらず、金を使う事をその仕事の目的においており、既に本来のあり方を考えられなくなった人達としか見えない。
もっとも、地元の方にも責任があるのは間違いない。茨城空港が2010年3月開港予定となっているが、これは、自衛隊百里飛行場の民間共用化で、まだマシな方ではないかとは思うが、ここもペイしない空港となるだろうと容易に予測できる。
上記で述べた様に現在の全空港は９８ヶ所との事であるが、この中で国際空港は、以下の４つである
- 成田国際空港（国際定期便97路線 うち旅客便97路線）
- 関西国際空港（国際定期便71路線 うち旅客便59路線）
- 中部国際空港（国際定期便42路線 うち旅客便31路線）
- 東京国際空港（国際定期便はソウル・金浦国際空港、上海虹橋空港へのチャーター便のみ）
- 大阪国際空港（国際定期便は就航せず）
但し、他の各県の主な空港が、海外線が就航していないかと言うとそうでもなく、大半の空港はアジアへの就航は行なっている。
世界で言えば、人口密度の高い国で且つ狭い国土しかない日本で、既に各都道府県の数より空港の数が多いのである。これで各空港のビジネスが成り立つかどうか？考えるまでも無いだろう。つまり、殆どの県民は、年数回使用するかどうか？この辺は分からないが、その利便性の為に膨大な税金の補填をする事になるのであるが、これを誰が理解して推進したかが、大きな問題なのだろう？？？
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