今日ＮＨＫ ＴＶで2回も「楽天が、社内公用語を英語にする」と報道された

当市の日本語教室に深く関っている事やグローバル化している当社の仕事との関りで、この言葉の問題に付いては過去も何回か取り上げて着た。以前上げた海外の話題、隣国韓国の話題（韓国の英語教育と英語で統一されるＥＵについて）等でも既に、日本はある意味、取り残されつつあるのかも知れない。

そう韓国や台湾等では既に英語が使えるのは当たり前の時代となっている。振り返って日本を見ると、早くはＩＴ関連産業がその先進国だった米国との取引上、英語を積極的に取り入れなければならず、商社等も海外に売るために英語は必須更に第二外国語まで当然として習得していったはずだ。これが更に進み、既に日本だけで成り立つ仕事は少なくなっている。つまり輸出型産業であれ、輸入型産業であれ、海外との取引先が必ず存在し、且つ日本のサービス産業その物が海外からの出稼ぎの方に依存している状況では、既に海外に出て行く事≒グローバル化ではなく、既に日本国内も知らないうちに外国人がいっぱいという状況だ。

さて、今更と言う気がしないでもないが、今再度楽天が社内公用語を英語にするとの発表を行ったと言う事は、このグローバル化が進む中でも、この意思表示を内外に示す事で逆に逃げれない状況を作り出したかったのではないかと考えられる。

案の定ネットで調べてみると6月の16日に三木谷浩史・楽天会長兼社長のインタビュー記事が載っていた。「英語ができない役員は2年後にクビにします」と。「国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2～3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。」～～～「楽天は若い会社だから、これから20年、30年というスパンで日本を見たとき、たいへん大きな危機感を抱いている。」～～～「英語化をやる理由は二つある。一つは、楽天を世界一のインターネットサービス企業にするため。もう一つは、楽天が変われば他の会社にも影響を与える。日本の企業や一般家庭にも、「やっぱりやらなきゃいけない」という意識が広がるきっかけになればいいと思っている。」と。

更にこの三木谷社長の発言はかなり議論も呼んでいる様で、これはこれでよいのではないかと思う。更にＮＨＫでは、ユニクロも同時に取上げていた。ユニクロも同時に2年後の社内の会議に英語を採用すると。「要は内需も外需もない。そんなものはもうない。世界がホームグランドだと」柳井会長が言われていたが、確かにそうだろう。しかし、現実の社員にとっては流石に厳しい状況だろう。特に高齢者程。しかも海外のお店で働く気はなく日本のお店だけでよくても、日本語だけですまなければ、これはこれでかなりしんどいのではないだろうか？両方に言えるのは、日本企業ではなく、世界企業或いは世界企業になる事を前提に世界展開を考えている事だろう。従って経営幹部は当然と言う気もするが・・・。しかし日本の各拠点で採用された方々はどうなるだろうか？日本市場も世界市場の一市場で、その担当者も日本だけでなく、世界市場の1つとして日本市場を考えて、将来的に世界市場も相手にする組織であれば、これは今働く所が日本だが、英語は避けて通れない気もする。しかし世界の人が皆英語がしゃべれるかというとこれもそうではない気もするが・・・。

当社（親会社）も、グローバル化しており、海外の売り上げが5割を超える。従って経営層は、この言語対応力は必須だろう。今までは海外子会社等のトップで出向して英語力が無くても、堂々としていられたが、これからはそうはいかないだろうし、もうそう言う時代でもなくなってきている。もちろん本部の幹部もそうだろうが・・・。時代の国際化は避けられない。日本の会社で日本で仕事していても・・・。海外に行かなくても、身の回りで英語だけではなく、中国語、ベトナム語、インドネシア語が聞こえてくるのだから・・・。