新聞記事「中国スト頻発」について

本記事が４月２７日（日）版の朝日新聞に掲載されていました（要約しています）。

「要は中国の工場でストライキが増えている。この背景には今年１月に施行された労働契約法が影響されているようだ。ブリヂストン江蘇州の工場では一律月２００元（約３千円工場労働者の平均月収の１～２割り）の賃上げを要求。カシオ計算機（広東省広州市）でも１日半工場がの生産が止まった。同省のコニカミノルタでも２月のストで結局賃金を月６９０元から８２０元に引き上げた。

最も大きい影響を与えているのが、急激な物価上昇であり中国では、肉や魚などが値上がりし、２月のインフレ率は前年同月比８％になっている。これに伴い最低賃金が上昇し、上海では４月に前年の月８４０元から一気に９６０元（１４％のアップ）になっている。

新しい労働契約法は、経営者側に雇用期間を長くするように促し、労働者の待遇改善を求めている。労働者の権利意識が高まり全般的にストが多くなっている」との話である。

さて、雇用期間を長くするようにしても、欧米並みに３年ぐらいで、転職するのが最近の中国であり、これだけ賃金が上がってくると、その背景のインフレは理解できるにしても、日本の企業が既に中国を生産の国としてではなく、市場と捕らえつつあるのがわかる。すなわち、中国で物を生産しても割が合わなくなってきつつある。元々労務費が安い事で、中国に進出していたが、多くの日系企業の進出に伴い、ここ１０年あまりで、労務費を含め、一般消費財の値段の高等は目を見張るばかりである。その労務費を上げた日本企業にも責任の一端はあると思うが・・・。

日本語教室の現状を何回か話しているが、今は既にインドネシアやベトナムにシフトしつつあるのだろう。

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