日本の携帯電話市場の急激な失速

米国サブプライムローンから始まる、世界金融不安から、あらゆる市場が危機的な状況であるが、それが原因とは思われない日本市場で失速している市場がある。昨年まで急激に台数を伸ばしてきた携帯電話市場である。

auの新型携帯に機種変更するか迷うで色々検討はしているが躊躇している事は確かである。

そもそもａｕの携帯を購入したのは、単身赴任中に新宿のヨドバシカメラで、ＳＯＮＹエリクソンのデザインがかなり個性的なモデルが１円で販売されていた事に始まる。

その後、その機種も応答速度が悪い事から、すぐ後継機（３Ｇ）を購入したが、独身寮があった荻窪でわずか３千円代だった。その後ＳＯＮＹ自慢のジョグシャトルが壊れて、約２年前に機能テンコ盛りの日立製のＷ４２Ｈを購入したが、それでも２万円台であったと記憶している。

それが、今年の秋モデルからと思うが、新機種で５万円台の機種価格となっている。どのプランをとっても２年の拘束に縛られる為、機種を頻繁に変える方が減少したのは当然の成り行きであったと予想する。

総務省のモバイルビジネス研究会の提言（キャリアが出していた販売奨励金が消費者に不公平であり、且つ結果消費者が高い電話台を支払っている　->　機器とサービス料金は分ける）から、安い端末の販売が少なくなり、割賦販売となり、基本料金は安くなったが、機種交換は２年間はあまりしない状況を作り出してしまったと推察できる。

つまり、携帯に５万円前後支払って、機種変更をするかと言うと、かなり少なくなるのは必然と予想される。昨年度は国内販売台数は史上最高の５０００万台との事だが、１年で４０００万台を切りそうな予測が出ている。

結果は予想通りになると思うが、総務省のモバイルビジネス研究会とはなにをする為の機関だったのかは疑問である。

私が、今でも携帯電話の料金体系がよく分からないが、それの原因を作ったのが総務省のモバイルビジネス研究会であり、且つ結果は、メーカーに跳ね返り、何れにしても景気低迷を付け加える事になったのは間違いない。

原点は、海外の方式に習ったのだと思うがそうすればおのずと、機器メーカーの開発サイクルはゆるくもなり、販売も拡大しない事は見えていたはずである。

要は機器に金を払うか、電話やパケット代に金を払うかを、ユーザーの視点で総務省は見れていなかったことになる。

あいもかわらず、政治家よりも行政の不正が続くが、ユーザの視点と言うか自分の視点で考えてもらいたいものである。