朝日新聞１月３１日の夕刊の記事である。『日本郵政公社が０７年に一括売却し、東京の不動産会社が１万円で入手した鳥取県岩美町の旧「かんぽの宿 鳥取岩井」が、直後に６千万円で鳥取市内の医療法人が同町内に設立した社会福祉法人に転売されていた事がわかった。
この施設は温泉付きの宿泊施設として７８年にオープン。９３年に年３万２千人だった宿泊者数が０５年には約１万７千人に減少。経営悪化の為～～～東京の不動産会社が１万円と評価して手に入れた。同年９月、岩井町岩井の社会福祉法人「フォイボス」が施設を手に入れた不動産会社から敷地（約１万３千平方メートル）と建物を合わせて６千万円で購入。
約１億１千万円の改修費をかけて、鉄筋３階建て延べ約３６００平方メートル（入所定員５０人）の老人ホームとしてオープンさせたという。同医療法人の～～～「６千万円と言う購入額はこちらから提示し、当時は安いと考えていたが、評価額が１万円だったとは知らなかった」と話している』。
要するに、１万で、簡保の宿を買いとった東京の不動産会社のぼろもうけの話であり、旧日本郵政公社が１万で販売したのも問題であるし、その必要性を考えて建築した旧日本郵政公社の問題である。
社会福祉法人「フォイボス」が施設を６千万円で購入し、老人ホームとしてオープンさせた事に付いて、責められる事はないと思うし、たとえ、購入元が１万円で購入したとしたとしても、知らなかった事は、残念だとも思うが、価値観の違いであり、老人ホームの施設として評価したのだから、悪いはずはない。それよりこの記事を掲載した朝日新聞の記者が何を言いたかったのかが知りたい。誰を批判しているのか？誰が悪いといっているのか？
確かにジャーナリストとしては、事実のみを掲載してくれている様ではあり、誰も記事上は非難もしてはいないと思うが、どうも３つの批判を裏に書きたかったのではないかと思う。
- 旧日本郵政公社が１万円で売却した事の責任。モット言うと、何故そんな施設を作ったのか？ これが最大の問題でもあり、天下りと金使いの官僚主義の最大の癌である。これらを含む行政改革を実行しないと日本の将来はない。
- 東京の不動産業者が１万円と言うトンでもない価格で購入したが、何故そんな価格で旧日本郵政公社が販売したのか？ 元々、採算性のない事業を始めたのだから、設備の維持に固定費がかかる事は当然であり、赤字が膨らむよりは、これ以上の赤字を防ぐ意味で、たとえ１万円（０円でもかまわない）であっても売却したかったのだろうと推測するが、購入した東京の不動産会社も実際はリスクを抱えていた？ リスクを抱えていたはずはない。裏金か何かが動いたとしか言いようも無いが、簡保を離れる事で、旧日本郵政公社としては赤字を減らせる事を優先したに過ぎないので、１万円で売ったとしても仕方がない。 元は、それを作る事を決断した、天下り官僚らに問題があると思うし、膨大に無駄な税金を使用した事になる。今の年金や社会保険などが最近課題になっているが、そもそも原資（リソース）が有ったのを、全て無駄に使った、行政官僚の罪でしかない。政治家は無能とは言わないが、行政官僚の問題は奥が深いと思う。
- その後購入した、社会福祉法人「フォイボス」が施設は売主の取得価格を知らずに何故購入したのか？ 全く責めるべき対象の方ではないし、この記者が天下の朝日新聞で何故社会福祉法人の個人名や代表者まで掲載したのか理解に苦しむ。責めるべきは誰なのかを既に、朝日新聞社の編集責任者が見失っているとしか思えない。事実を追求する立場からすると確かに事実かも知れないが、その事実の公表の仕方では、読者は独自な解釈をする為不幸な事を引き起こす事をジャーナリズムは考慮する必要があると思う。
話は変わるが、要は事実の表現の仕方によっては物の見方が変わるのであって、ジャーナリストの方は気をつけて欲しいと切に願う次第である。
人余りの弁護士が、事実の究明とは別に、米国と同じように、検察との勝負に勝つ事が目的であるようになっている気がするのも私の気のせいか？今までは犯罪に対して、被害者が一切裁判に参加する事が許されなかったが、法改正で被害者の方（なぜか今まで蚊帳の外であった）が参加する事で弁護士の立場（考え方）が変わる事も期待したい。
別に今まで弁護士が、悪いと言っているわけではないが、商売と考えるような傾向となっている所が、最近目立つためであるが・・・。言いたいのは全て、自分がその立場になった時にどう考えるかを考えて欲しいだけである。
話を元に戻せば、問題となっている簡保の宿の問題は、政治家の問題でもあり、官僚の問題でもあり、全てよかれと思いながら実は甘い汁をすすっていた行政の仕組みによるし、国民もそれに乗っかってきた結果に過ぎない。
マトモに考えられる行政が無かったといえばそう言う事になると考える。更に冬の時代がこれから続く事になるが、それも国民の責任であると思う。
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