今年は和泉市議会議員選挙が９月に、来年６月頃には和泉市長選挙がおこなわれることから、市政に関わる課題が広く問われる年になります。
そうしたもとで和泉市立病院をめぐって新たな動きが出ています。
和泉市当局は昨年１２月１日付で市役所組織の新たな機構改革を行ないました。
それは市長公室政策企画室内に「病院改革担当」を設置するものでした。
これまで公立病院運営をめぐる厳しい環境のもとで、和泉市立病院「経営健全化実施計画」が平成２１年３月に策定され、平成２７年度末での不良債務解消に向けて市直営を前提としつつ市立病院が主体となって経営健全化がすすめられてきました。
それが突然、市長部局が、市立病院改革担当を設置し、その設置目的として「市立病院の経営については・・・一定の改善は見られるものの、医師の確保や医療体制の再構築など根本的な解決には至っていないのが現状」として、「今後の病院のあり方について経営形態の見直しを含めた抜本的な検討が必要となることから、・・・集中的に検討を行なうものです」と市職労に機構改革の説明をしています。
説明の中のやりとりでは、市立病院の経営形態のあり方について、直営堅持も選択肢としながら、一方で独立行政法人化する場合には、債務整理のための「第三セクター等改革推進債」の起債申請をにらんで、平成２４年秋頃までに方向性を見定めていくために年度途中での担当設置となったと説明しています。（つづく）
