「病院改革担当」の主な業務内容は、①現状の課題整理、②他市の先行事例調査、経営形態毎のメリット、デメリットの比較、③経営形態の見直しを行なう場合の行程、財政シミュレーション、④有識者会議の設置に関する検討、と説明されています。
いまの時点で、市として和泉市立病院経営形態を見直す方針を決めたというわけではありませんが、見直しを含む具体的な検討に踏み込んでいくことには違いありません。しかも、「独立行政法人化」を行なうのであれば、今年の秋頃までに方向性を決めるというたいへん性急な話になっているわけです。
しかし、市立病院のあり方については、市当局が自分たちだけで決めるべきことではなく、患者や市民のいのちと健康を守る立場から、地域医療の充実に向けて患者や市民のみなさんとともに考える必要がありますし、経営が優先される独立行政法人化ということになれば、医療の供給体制（離職や不採算医療の切り捨て）や患者サービス低下の問題や、職員も公務員の身分を失うことになることから、非正規職員の方も含めて雇用問題など働くものの課題も重大になってきます。
こうしたことから、和泉市職労として１月２５日に、病院担当設置に関する交渉開催を市と病院当局に対して申し入れ、検討の進捗状況をふくめさらに説明を求めていくことにしています。
今後も、市民のみなさんに情報を発信し、ご一緒に考えていきたいと思います。
