新型コロナワクチン接種後に死亡された方で厚労省が認めた場合に、現在は4420万円（死者にゼロの悪質な語呂合わせとも言われている）が支払われていますが、2024年4月からは大幅に減額され、250万円となるそうです。
現在、厚労省が新型コロナワクチン接種が理由で死亡したと認め、補償が決定された方は2023年12月25日現在で420名です。
ただ申請の数が多く、審査が全く進んでいない状態で、実際にはもっと多くの方が認定されるとみられています。
今回の大幅減額は、新型コロナワクチンが無料ではなく有料（1回7000円）となることも関係しているようですが、あまりにも多くの方がワクチン接種後に亡くなられており、補償が追いつかないということもあるのではないかと思えます。
またレプリコンワクチンと呼ばれるmRNAが自己増幅するワクチンの接種が始まっています。
このワクチンは、ワクチンを接種していない人にも伝播する可能性が指摘されています。
これ新型コロナウイルスに対応するワクチンとして高齢者を対象に打たせる予定のようですが、実際にはコロナは何の関係もなく、癌ワクチンの治験であることを、以下の動画で解説されています。
動画でも解説されているように、日本の高齢者が治験としてこのワクチンを受けることになり、その結果、サイトカインストーム（全身炎）で死亡する可能性があります。
ワクチンを打ってしばらく経ってからなら因果関係がはっきりしませんが、ワクチン打ったその日や次の日など、ワクチンが原因と考えられる亡くなり方をすれば、賠償が必要になります。
その賠償の数が増えることを見越して、死亡しても250万円と減額した可能性が高いです。
動画でも解説されていましたが、このレプリコンワクチンは、ワクチンの副作用に人体がどれぐらい耐えられるかの実験です。
これまでの新型コロナワクチンと同様に、ロットによるワクチンの中身の違いもあるでしょう。
こんな恐ろしいワクチンは、絶対に打ってはダメです。
もし1月に自公政権が改憲発議をし憲法が改正され、緊急事態条項が適用されれば、高齢者ばかりではなく、若い人までが治験の対象になることは間違いないし、日本にそのワクチンの工場が作られたのは、国民全員を実験台にするための布石だったのかもしれません。
