元創価学会員だからこそ日本の未来のためにできること

私たち元創価学会員はこの「日本を売る」という行為からは身を引きましたが、現在の創価学会員たちは、今もまだ自分たちでも気づくことなく日本を売り続けています。

これまで、水と食料について緊急に何とかしなければいけないということをお話ししてきました。
現在、日本人の命に関わる水と食料は、麻○財務大臣など、政府関係者が関わる外資系企業に売られようとしています。
食料は7日なくても大丈夫ですが、水は1日なくても人の命を脅かします。

これまで、元創価学会員だからこそできること、として、記事を書いてきました。
現在、私たちだからできること、動けることがあります。
今ならまだできることがあります。

この記事では、改めて私たちにできること、私たちにしかできないことについてまとめてみようと思います。

①まず現状を知る

１．水道料金の検針をどこの企業が引き受けているのかを見る
水道料金の検針を現在も市町村の自治体行っているところは大丈夫です。ただ、注視していきましょう。
もし、市町村の水道料金の検針を外資系企業が行っている場合、その企業についてネットなどで調べましょう。
もしそれが外資系企業で○生財務大臣関連の企業だった場合、かなり民営化候補として狙われています。
参考：「元創価学会員だからこそできること」

２．野菜の種がどこの国のものか確かめる
現状、廃止された「種子法」によって米や穀物は何とか守られていますが、守られていない野菜の種は、ほとんどがアメリカなどの外国産になっています。
まずは、ご自身でホームセンターやスーパーなどの野菜の種を手にとって、国産がどの程度残っているのか調べてみてください。
参考：「元創価学会員だからこそできること（２）」、「元創価学会員だからこそできること（３）」

②できることをしていく

１．水道民営化には反対という意思を示す
もしも地元自治体の水道の検針が外資系企業だと判明した場合、すぐにできることをしていきましょう。
市町村の野党議員などに呼びかけて、市議会などで民営化阻止について話し合ってもらいましょう。
また、役所にも「水道料金は外資系企業が検針してますが、ひょっとして民営化するつもりですか？」と問い合わせてみても良いでしょう。
現在は市会議員や町会議員もメールアドレスを公開していますし、市役所にも各部署にメールで問い合わせることが可能です。
住民が「気づいている」ということがとても大切です。
特に水道民営化によるあらゆる負担は、国ではなく、地方自治体で負うことになっていますから、動いてくれる野党議員も多いはずです。
ポイントは、国会議員ではなく、各市町村の野党議員に訴えると言うことです。

２．少しでも国産の種を残すためにできることをしよう
可能であれば、プランターや庭などで育てることが可能なものを育てましょう。そして、今のうちに国産の種を少しでも残しましょう。
さらに、兵庫県や新潟県、埼玉県などは、独自に「種子法」を条例で制定しています。
ご自身の住まわれている地方自治体でも可能なことですので、野党議員に呼びかけてみましょう。
野党は「種子法」の復活法案を国会に提出していますので、おそらく地元議員もそれを把握しているはずです。
別の県では独自に「種子法」を制定して対応していることを伝え、地元の自治体でも対応してもらえるように訴えてみましょう。
現在は市会議員や町会議員もメールアドレスを公開していますし、市役所にも各部署にメールで問い合わせることが可能です。
ポイントは、国会議員ではなく、各市町村の野党議員に訴えると言うことです。

③知識を得ましょう

１．「日本が売られる」という本をぜひ読んでください
この「日本が売られる」という本には、議員や周りの人たちに説得力のある呼びかけをしていくために必要なことがデータとともにすべて書かれてあります。
堤未果さんという方が書かれた本ですが、すでに中古のものも出回っていますので、新刊でも古本でもどちらでも良いですので読んでみてください。
本を読む時間もないという方は、ネット上にも「日本が売られる」のレビューや紹介が数多くありますので、ぜひそれを見てください。

２．山田正彦さんの動画を見ましょう

https://youtu.be/NiBrEGMoCRY（日本のタネが危ない！山田正彦先生（元農水大臣）「種子法廃止とこれからの日本の農業について」ワールドフォーラム2017年10月）
こちらの動画では種子法について詳しく知ることができます。
説得力のある訴えかけをするためにも、1時間ほどの動画ですが、ぜひ見ていただければ種子法がどれだけ大切なものだったか、そして、現在はどうなってきているのかということなども分かっていただけるはずです。

３．ネットなどを通じて情報を拡散していきましょう

自民党などは実に上手にネットを利用していると思いますが、こちらもネットを利用して反撃をしましょう。
私のようにブログに記事を書くでも良いですし、TwitterやFacebookで情報を流すのでも良いです。
現在はまだゴーンさんのことや芸能人の不倫にあっという間にかき消されてしまう状態ですが、
創価学会員が支援する公明党、そしてそれにより肥大して敵無しとなった安倍政権が
私たち日本人にとってもっとも大切な水と食料を外国に売ろうとしているということを少しでも多く伝えていきましょう。

このブログも、自由に拡散していただいて大丈夫です。

私もこの年末に、地元の最大野党の議員にこれらのことを問い合わせ、動いてもらえるように働きかける予定です。
私たちが支援し続けた公明党や安倍政権が、さらに本格的に動き出してしまえば、もうできることはなくなってしまいます。
地方自治体単位での対応が可能な今のうちに、何とかしましょう。
これまで選挙活動などで政治に関わってきた私たち元創価学会員だからこそ、一般の人たちよりは政治に関わるハードルも低く、こうしたことができると思います。

これまで創価学会によって人生を台なしにされた方も多いと思います。
また、公明党を支援し続けてきたことで、罪悪感を抱いている方も多いと思います。
私もそうでした。
今ならまだできることがある、そして、これらは静かではありますが、公明党、創価学会に対する私たち元創価学会員による最大の反撃でもあります。

※2018/12/29追記
本日、地元の野党の市議団に対して、メールで水道民営化反対の要望を送りました。→（野党市議団から返答がありました。※2019/01/08追記）
来年は統一地方選挙もありますので、おそらく地方議員の方々は正月なしで働かれていることと思われます。
適当な要望だとは思われたくないので、自分の住所も電話番号もすべて記載しました。
訪問されたり電話が来たりということがあるかもしれませんが、
水道民営化反対のためにしっかり働いてくれるのなら、こちらもしっかり応援しようと思っています。