卑劣な中国の領土領海拡大願望

8月6日付米Washington Times紙にて、地勢戦略家の
Brahma Chellaney在ニューデリー政策研究センター教授は、
次のように述べています。
中国は周辺国に対し、小さな行動を積み重ね、いつの間にか
相手国が領土を失わざるを得ないような戦略をとっている。
それは、小さな行動の積み重ねで、時間の経過と共に、中国に
有利な戦略的環境に変化しているというものである。中国の
戦略は、密かな侵略によって標的国の抑止計画を混乱させ、
有効な対策をとることを難しくして、その国の選択肢を著しく
制約することを狙うものである。
中国の徐々に少しづつ攻勢をかける方法は、有名であるが、
この作戦を尖閣諸島にも実施していることは明白である。
　教授のこの分析は多方面から賛同を得、支持されています。
現状を見れば、この際日本は日本領海内やその周辺に、海上
保安庁の船だけではなく、海上自衛隊の大型艦船を常時派遣して
中国船を追尾したり、中国船に並行して航行したりすることに
より、威嚇行動をとるべきではないでしょうか。

東京都非常事態宣言

東京都は再度非常事態宣言を出すべきです。手遅れになれば周辺どころか、
日本全体に影響が出ます。ためらっている時間、迷っている時間はありません。
ただちに非常事態宣言を出すべきです。

田原総一朗ージャーナリスト

ジャーナリスト　―　田原総一朗氏
安倍内閣の支持率が急落している。ジャーナリストの田原総一朗氏は、
「これまでも国民の多くは決して満足していたわけではない」と指摘し、
今回は、黒川弘務前東京高検検事長のスキャンダルで不満が爆発した
結果だと分析する。
安倍首相も森法相も、黒川氏の定年を延長させたとき、他に替えの利
かない人物のように言い切った。明らかに憲法を無視した違法人事を、
である。
　しかし、賭けマージャンが露呈すると、あっさりと辞任を認めた。
となると、1月の定年延長は、一部のマスメディアが報じたように、
黒川氏を検事総長にすることで、さまざまなスキャンダルでの安倍首相に
対する起訴を回避させようとした、としか捉えられなくなる。それがわかり、
国民の怒りが爆発したわけだ。
　国民の多くは、極端に言えば、安倍首相以外ならば誰が首相になっても
よい、とさえ考え始めている。

田中真紀子氏
政治は本来、現実に風穴を開け夢を実現する素晴らしいものです。
ところが今の政治にはそうした覚悟を感じないどころか、政治への
信用をこの7年間で失墜させた。安倍内閣の求心力どころの問題では
ありません。
　特に森友・加計、桜を見る会、河井夫妻問題、そして今回の検察庁法の
問題で、首相の立場にある政治家の薄っぺらさが国民に完全に見透かされ
た。国民が政治家にあきれかえり、軽蔑してしまったことが本当に
残念です。