外食ラーメンを食べていてその景気との連動などを徒然と考え思いて些事。
2015年10月1日
ワタミの介護事業、損保ジャパン日本興亜に売却へ:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASHB1…
売却額約210億円について
本来有料介護事業の部分については、赤字だったとは言え公金に相当する介護保険料9割による収益をもって事業がなされていたことを考えれば、ワタミ自体は運営主体としてあるのみで、設備・施設を売却などと考える立場にはない。役務提供に対する対価は別としても、
少なくとも施設・設備を総じて固定資産に係るものは国庫なりなんなりへの返納が相当ではないかと思われる。
当時、不動産業などが空き物件などの有効活用を勘案した上で福祉事業の<運営主体を募る>と言う形が多々見受けられ始めた。当初の物件は確かに応募元の資産なのだが、
事業が拡大していった場合は、保険料・税金からの拠出がその収益に計上されていったものとなっている。その理解からしてもそうなのではないだろうか。
それが公的保険による公益事業と民間収益事業との大きな差であることは、他法でも当然のものとして規定されているが、なぜ売却と言う考え方が成り立つのか、不思議な感じはする。
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