◆ 大きなお金には大きな力がある
ツイート主の言うように、千の言葉を費やすよりも……。
ちなみに、王様は左側です。
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◆ グローバリズムや新自由主義
新自由主義の政策と云えば、規制緩和 小さな政府 民営化 などが思い浮かびます。これらに共通するのは、経済政策であることです。つまり、新自由主義とは自由な経済活動を志向していると言えるでしょう。
小さな政府、自由な経済活動、そのような社会で有利になるのはどのような人たちでしょうか。
それは、大きな資金を所有しているか、
あるいは、資金を調達して自分の為に運用できる人達が思い浮かびます。
つまり、自分の為にお金を動かせる者が、有利となる社会です。
お金が有ればあるほど有利になる、そんな社会です。
小さな政府は国民に対するサービスも小さくなり、
自己責任と云う名目で国の役割を放り投げるでしょう。
まあ、今の日本社会はそこまで行ってはいないようですが。
今の日本は、中間層が削られて富裕層と貧困層に分断されつつあります。
この状態は日本全体の経済構造にとって好ましいはずは有りません。
貧困層は消費を抑えざるを得ないし、
富裕層がその富を全部商品経済に費やすわけではない。
富裕層に富が移るほど、全体の経済は縮小してしまうのです。
人口の減少やエネルギーコストの高騰でインフレ圧力もあり、
マーケットは縮小しているのでしょう。
産業界も、内部留保を貯め込んでいる一部の大企業を除いて、
この状況を歓迎してはいないと思います。
では、なぜ今のような社会に成っているのでしょうか。
おそらく、グローバリスト(ネオコン)や、
ジャパンハンドラーと言われる人々
日米合同委員会など、
それから、表に出ない暴力や恫喝などの非合法な行為。
もちろん、利益誘導や贈収賄なども在るでしょう。
様々なチャンネルを使って、
日本はコントロールされてきたのだと思います。
それらの詳細を詳らかにするのは、
今の私には手に余ります。
ここでは、概略的な流れの説明になります。
1990年台初頭の日本の状況は、
経済大国としてアメリカに追いつく勢いでした。
ソ連崩壊後のロシアは、混乱の最中でしたし。
中国はまだ経済力も大きくはなく、
新しい産業も立ち上がりつつあると云った状況で、
どちらの国も、米国が急いで対処しなければならないほどの、
ライバルではまだありませんでした。
つまり、アメリカにとって唯一の脅威となっていたのは、
当時の日本の経済力だったのです。
今にして思えば、アメリカは様々な手段を講じて、
日本経済の弱体化を企図実行したのだと分かります。
世界の中で大きなシェアを誇っていた半導体産業は、
日米半導体協定の締結で、大きなダメージを受けました。
30余年に亘る日本経済の低迷には、
米国支配層の意図が強く反映しているのではないでしょうか。
◆ リビア
アメリカを中心とするNATO 諸国は、
『リビア軍が国民に暴力を働いている』と云うデマを理由にして、
空爆を実行しました。
無差別の空爆はインフラを破壊し、
リビアの国民(民間人)を多数死傷させました。
国の中枢を破壊し、ムアンマル・カダフィ最高指導者を
アルカイダに惨殺させています。
国としての機能を破壊されたリビアは、破綻国家となりました。
多くの国民が難民となり、
地中海を渡ってヨーロッパに逃れています。
その渡航の途上で、事故や劣悪な環境の為多数の死者が出ています。
それから十年以上たった今も、
以前の豊かな国と生活は戻っていないのです。
リビアの国民の為と云う理由で介入した筈ですが、
国を破壊し、国家元首であるカダフィ氏を殺害した後、
関心を失ったのか、リビアに対する有効な手だても講じずに放置している。
『リビア国民の為』と云う介入の為の理由との整合性が全く取れていません。
これらの事を考えてみれば、リビアを破壊すること自体が目的だったのだと、
そう推測するのが自然ではないでしょうか。
当時のオバマ政権の国務長官だったヒラリー氏の、
カダフィ氏の死を聞いて喜んでいる映像があります。
リビア国民の為に喜んだのではないことは確かだと思います。
* google翻訳で 『Gaddafi』 を訳すとなぜか 『カダフィー大佐』となってしまう?
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