「全てが依存体質だった」民放ローカル局の元社長が懺悔した理由

「全てが依存体質だった」民放ローカル局の元社長が懺悔した理由
>ローカル局は原則として県単位に存在する放送局で、それぞれが日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビの東京キー局の傘下にあります。キー局と、道府県に林立する、同じ系列のローカル局とを線で結ぶと網状になります。これをネットワークと呼んでいます。

>全国で100を超えるローカル局が存在しますが、過疎化が急速に進んでいる地域のローカル局の経営は厳しくなっています。

>民放全体として収益の低下傾向が続く中で、東京・大阪・名古屋圏以外のローカル局の下落は顕著です。日本民間放送連盟（民放連）がまとめているデータから2017年度と2022年度の放送事業収入（売上高）を比べてみると、東京・大阪・名古屋の放送局がマイナス5.5％だったのに対し、そのほかのローカル局はマイナス12.6％と落ち込みが激しいことがわかります。

>人口減少、高齢化、経済の停滞という日本の経済社会の課題がローカル局の経営に打撃を与えています。特に厳しいのは東北地方で、人口減少は全国平均より15年も早く進行していると言われます。若い世代が首都圏に流出して、高齢化率が年々高まっています。

>2022年10月1日時点の総務省の調査によると、1年前と比べて人口減少率が最も大きいのは秋田県で、以下、青森県、岩手県、山形県と続き、東北地方が上位に並んでいます。

>秋田県には日本テレビ系の秋田放送、テレビ朝日系の秋田朝日放送、フジテレビ系の秋田テレビがあります。この3局の売上高の合計を先ほどと同様に、2017年度と2022年度で比べてみると、マイナス14.7％でした。ローカル局全体の平均（マイナス12.6％）より下落率が大きいのがわかります。

>分配金頼みという特異なビジネスモデルのローカル局は、人口減少と地方経済の衰退という不可逆な流れにどのように抗い、存在意義を保持していくのでしょうか。インターネットは国境を越えてしまいます。そういう時代に、県単位で放送するとか、しないとかを今頃、取り沙汰しているのは、守られた業界ゆえの緩慢さがあるような気がします。