「まるで資産運用ファンド」NHKの金融資産は約9000億円…「収入と必要経費がトントンくらいが理想」

「まるで資産運用ファンド」　NHKの金融資産は約9000億円…「収入と必要経費がトントンくらいが理想」
>24年3月期の連結総資産は1兆4495億円。NHKが協会全体の財務諸表を公開し始めた09年3月期は9313億円だったので、15年で約5000億円も増えた計算になります。特筆すべきは現預金と有価証券をあわせた金融資産の多さ。15年前は4061億円でしたが、これが今回、8940億円と倍以上に膨らんでいます。総資産に占める割合は61％。上場企業でも、これだけ金融資産をため込んでいるところは滅多にありません

>有価証券も国債や地方債など、すぐに現金化できるものが多く、それだけ現金ベースの利益を生んでいるといえます。24年3月期単体決算では34年ぶりに赤字（136億円）に転じましたが、これは出金を伴わない減価償却費が多く、会計上では赤字となったためです。現に、事業キャッシュフローでは連結で696億円のプラスとなっている。また直近の内部留保も、連結では子会社を含めて5113億円と、6年前の1.4倍になっています

>そもそもNHKがこれだけ多くの番組を制作する必要はないと思います。民放のようにバラエティーやドラマを量産するから、職員の人件費が増えるのです。民放の番組は収益事業として課税対象となりますが、NHKはすべての番組が公益事業とみなされて非課税。そうした点から考えても、公共放送が広い領域で番組を作る必要性は見当たりません。制作を縮小すれば職員も経費も大幅に削減でき、金融資産を吐き出して受信料を下げる余地が出てくるのです

「NHKの受信料は800円以下にできる」　専門家が痛烈批判する理由とは　会長は「とにかく1割下げたので」
>NHKの受信料は、ガスや水道と同じく『総括原価方式』で決まります。つまり総合・Eテレ・BS・BSプレミアム4K・BS8Kとラジオの第1・第2・FMにかかる制作費や人件費など年間の支出総額を計算し、それに見合った料金設定をするのです。ただし、これはあくまで表向きの話で、内部留保の額を考えれば、相当に強気の料金設定をしていると思われます

>24年3月期の決算では、日本テレビの年間番組制作費は893億円、フジテレビは682億円でした。これらを上回る額を削減してもなお経営が回っていくのだから、NHKには圧倒的な資金力があるわけです