NHKの｢ネット受信料｣は国際常識に反している…総務省がタブー視する｢受信料を無料にする方法｣とは

NHKの｢ネット受信料｣は国際常識に反している…総務省がタブー視する｢受信料を無料にする方法｣とは
>受信料は放送インフラの建設・維持費だ。NHKの放送がすべてネットに移るなら、受信料は廃止してしかるべきだ。だが、野放図に規模拡大して現在の規模になってしまったNHKは受信料に代わる収入源が必要だ。ならば、他の民放と同じく広告を入れればいい。放送インフラを縮小できるのだから、それに合わせて人員整理もすれば、広告とコンテンツ販売と寄付と公的補助金の収入で受信料に頼らず自立できる。

>世界を見渡すと、ニュージーランド、オーストラリア、フランスは受信料を廃止している。イギリスをはじめとする先進国はこれに続こうとしている。

>受信料に当たるものは取っているが、広告を入れることで、受信者の負担を軽減している国はドイツ、イタリア、カナダ、ブラジル、インド、韓国、中国などがあり、むしろこちらの方が主流だ。受信料を最初から取っていない中国も、広告は入れている。

>受信料の起源から見て、その基本的考え方から見て、NHKが放送からネットに移るなら、受信料は廃止すべきだ。放送からネットに移ることで放送インフラのコストが大幅に削減できるなら、併せて人員削減を行い、広告などの収入源を新たに得ることによって、適正な規模まで縮小すれば、受信料は廃止できる。実際、世界はこの方向に進んでいる。

もうNHKそのものに存在理由があるのか?もはや役目は終わったNHKを解体すべきではないのか?