先週金曜日の夜、1米ドル75.95円という戦後最高値をつけた。
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昨年4月に94円台だった米ドルはその後下降の一途をたどり、幾度の政府介入をあざ笑うかのように世界で円だけが独歩安をばく進している。
1年ちょっとで何と20％の円高。
投資家にとって決して悪い要素ではない円高。皆さんは何％資産が増えただろうか。
現在もアメリカ経済の先行き不安とヨーロッパ諸国の財政問題は、効果的な対策が取れないまま正に世界恐慌の真っ只中を思わせる状況だ。
そんな中、日本の若い世代の方たちから将来の経済的不安を訴える相談が相次いでおり、これまたうれしいことに、当ブログ「投資家への道」をご覧いただいて「今変わらなければ！」と決心した方のファイナンシャルプランをさせていただくことが増えてきた。
当ブログでは、円高の今、海外の積立ファンドのすばらしさをご紹介しているが、日本国内では正式に認められた金融商品ではないため、取次業者の資質によりトラブルが絶えず、また契約者本人が内容を理解していない場合が珍しくないため、大きな問題に発展しそうな現状は本当に悲しいことである。
これは既に日本でこのような商品を契約できる時代が終わったことを意味する。
つまり・・・
日本政府は国債の受け入れ先である銀行、証券、保険各社の金融機関を死守するので、海外の消費者メリットの大きい商品または海外金融機関は国が受け入れない。
だから富裕層は、自己資産の増大保全のため我先に海外に出て良い金融商品をゲットする。1998年金融制度改革、いわゆる金融ビッグバーンで海外の金融商品を自由に取引できるようにした頃から顕著だ。
そのうち富裕層にウケる海外の商品を日本で仲介するビジネスマンが現れ、密かに営業して高額な海外ツアーなどで勧誘し、大きなコミッションを得る。
その後、海外の高額報酬目当てに口込みビジネス好きが同様の手口で営業し始め、知人が一斉に同じ事をする日本人固有の性格から契約者数が爆発的に増加。しかし、コンプライアンス抜きで強引な勧誘を続けるのでトラブル続出。
消費者センター、金融庁へ問合せ相談が殺到。警察沙汰にも発展し、日本では一切契約できなくなる。
まあ、悲しいかな日本で舶来の金融モノをいじるとこんな感じになるのがオチである。
それでもやっと海外に目を向けた一般人は、少しでもあやかりたいと殺到するのも無理はないだろう。将来を真剣に考えるとそれほど日本では生き残りは難しいのだろう。
そこで今回は、多くの皆さんが理解していない部分を公開して、後で「そんなこと最初に知っておけば・・・。」とならないように準備していただこうと思う。
分からないところは、メッセージ欄からお問合せいただきたい。
海外積立ファンドって何なの？って方はこちらから
通称「海外積立ファンド」契約においての注意点
日本で勧誘、営業行為はできません
日本に出回っている「海外積立ファンド」はいろんな国の会社がありますが、これらは海外の正規金融商品でも、日本の金融庁が認可したものではありませんので、日本での営業行為は一切認められておりません。
ですから、これらをセミナーなどでご案内する方々は日本の金融機関ではなく、ましてや海外の金融機関が直接日本で営業行為を行なうこともありません。
これらはすべて、顧客を勧誘して海外の取次会社に紹介することで手数料収入を取る無資格の日本人エージェントにより提供されています。
国内ではどんなに強引な勧誘をされても、あくまで情報提供であるとされ、最終的には自己責任で自ら契約したという形になっているのです。
この形態が悪いとは言いませんが、悪徳なエージェントにより高額な積立プランを勧められたり、名義を変えて複数の契約を迫られたりするトラブルが続出しているのが現状です。
私も以前、日本のエージェント会社から依頼を受けてセミナーをやっていましたが、元々海外金融商品を認めていない日本ではエージェントのトラブルが多いため、現在は個人で香港のＩＦＡに直接お客様をご紹介しております。見えない手数料に注意！
分かりにくいのですが、この商品は日本で営業するエージェントの取次先となる海外のＩＦＡにより、顧客が負担する手数料に大きな開きがあります。
実は、これが非常に大きな問題なのです。
積立商品は長期投資ですので、手数料も長期間取られ続けます。積立額の中に組み込まれているので分かりにくいのですが、確実に原資が手数料で消えますので、将来高額な手数料になっていることや、その分運用配当が下がってしまうことに注意して下さい。
これらの手数料は、エージェントや取次店の利益に回されるものですので、 中には会社が規定した条件（数ヶ月間の強制積立期間）以外に上乗せして、積立総額の数％をマネジメント料として毎年徴収するなどして負担させられることがあります。
実際に計算してみましょう。
例えば、多くの業者は毎年積立資産総額の１％ほどを手数料として取っています。
もし毎月５万円ほどの積立を２５年間行なった場合、１年目は約６０万円に対する１％ですので６千円くらいですが、１０年経つと積立原資だけでも１０倍になります。
また海外の運用実績は日本とは比べ物にならない高利回りが多く、ご紹介の会社も年間１０％以上の利回りをつけてくる場合が多いですので、配当が複利で増え１０年もすれば原資は倍以上に増えている可能性は十分あります。
そうなりますと、資産総額は２０倍の１２００万円以上となり、１％の手数料は１２万円になります。
年平均10%の利回りで毎月5万円の積立てを25年間継続した場合、1%の手数料は満期時にはどれ程の差になるか。
何とその差は900万円以上！
たった年１回、1％の手数料がこれだけの見えない損失を生んでしまいます。
これに加えて管理料などの名目で１．５～３％の手数料を取る業者もあり、円高メリットで高額な積立をされる方は、莫大な費用を毎年取られるという事態が多いのです。
私も積立ファンド商品をお取次していますが、このような費用は一切ご負担いただいておりません。
「年間１０％以上の利回り」を不審に思った方はこちらをどうぞ海外契約は税金メリット絶大
「日本で契約しても内容は同じですよ」と勧められても実際大きく違う点は、日本では保険商品として契約できないということ。
実はこの積立商品、海外では保障の付いた保険商品になっていますが、日本では、国内保険会社保護のため海外の保険商品は契約できない法律があるため保障がありません。
積立時価総額のファンド資産＋１％の保険金
この円高で皆さんはどれだけメリットを活かせるでしょうか。
日本破綻が来る前に、昭和の流れの頭を切り替えて「お金」に対してしっかりしたプランを組んでみましょう。
積立ファンド、海外投資を実際に行いたい場合は、簡単なファイナンシャルプランニングとメールかスカイプによる個人面談を無料で行なっております。
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