練習ですから、

練習ですから、聞き流してください、

行政とは、税金を払う国民を顧客とする「サービス産業」　である。したがって行政改革とは経営改革のはずである。
行革の目的は、行政機関の経営を顧客である国民に対して、よりよいサービスをよりよい効率で提供できるように変革することにある。
しかし、現在の日本の行革ではこの原点が忘れられがちである、
経営とは数字であるが、行政も同様である。行政は、売り上げや、利益を追求しない。とはいえ、効率追求が否定されるはずはない。
また、規制やサービスについても、その品質と目標の達成度は数値目標で測れるし、客観評価もできる。
「行政評価」　とは行政に目標管理の考え方を導入し、民間企業の改革のノウハウを行政にも導入しようとする手法である。
「行政評価」　では、まず行政機関の長が、公約として自分の守備領域の行政サービスの　「あるべき姿」　を具体項目と数値指標で目標設定する。
そして、毎年、達成状況をオープンに市民に情報公開したうえで、行政機関の業積評価を行い、
次の政策と予算作りに生かしていく。ここでの要は、顧客である住民の中核業務のパフォーマンスを定期的かつ積極的に情報公開させる手法であるといってもよい。

行革は顧客満足志向の観点から、数値による評価から、そして地方自治体から、という考え方である
というのは、地方自治体こそが行政サービスの顧客である国民、すなわち市民、住民に最も近いところにあるからだ。
実は、海外の先進事例がある。
英国のサッチァー政権は、地方の行革から手をつけ、そこで得たノウハウをもとに、国の行政に例の執行庁制（エージェンシー制）を導入するに至った。
また、９３年以来のクリントン・ゴアの行革もオレゴン州などで培われてきた地方のノウハウをいわば米国版の行革基本法というべきＧＰＲＡ法に集大成して、とりくんでいる。

一方、「行政評価」　をテコにすれば、健全な外圧がかかり、行政の内部に自律的な改革の動きが出てくる。
官僚バッシングではなく、行政官としての前向きな自覚を促すことができる。


　１時間かかる、あ～～しんど＞。＜）　　　「行政評価」の時代より。の模写。