どうなる？ 被害者救済法案

多摩爺の「時のつれづれ（霜月の３２）」
どうなる？　被害者救済法案

言ってることは分るんだけど・・・　なんか、しっくりこないでいる。
いま問題となってる宗教団体の被害者を救済する新法について・・・　政府が案を示すと、
この問題の被害者と、長い時間をかけて向き合ってきた対策弁護団は、
「ほとんど役に立たない。」と・・・　一刀断に切り捨てた。

私は法律の専門家ではないので、滅多なことは言えないが・・・　はたして、そうなんだろうか？
当該宗教団体が、マインドコントロールという姑息な手法で、法外な寄付を求め、
家庭崩壊にまで追い込まれた被害者がいることは・・・　すでに明らかになっている。

よって、なんらかの対策（新法、若しくは現行法の改正）をせねばならないことも当然だと思うが、
なんだか、麻疹に罹ったかのように熱にうなされてしまい、
与野党双方に納得できる解がみつからないなか、もっと慎重に議論すべきだと思うものの、
世論に迎合した野党や対策弁護団は、ここが攻めどころとして・・・　拙速に解を求めている。

対策弁護団は、マインドコントロールに触れた野党案を修正して見直すべきとも言っている。
法律家の視点で捉え・・・　法律にしても良いように、マインドコントロールが定義づけられるなら、
そこが本法案の一丁目一番地なんだから、明解な解を示して欲しいと思っているが、
それを示さないまま、結論を政治に求めるのは・・・　ちょっと、狡いんじゃなかろうか。

新法が出来たら、マインドコントロールが広範囲で定義づけられ、
詐欺事件の抑止力となり、根絶に繋がるなら良いが、
世の中には数多の詐欺事件があって、なかなか結びつかないのが現実である。

「そりゃ、飛躍しすぎだよ。」と、お叱りを受けるかもしれないが、
オレオレ詐欺に始まって、テレビの通販番組、家電量販での店頭値引きや、ポイント加算などは、
極論すれば・・・　いずれも、マインドコントロールの類いであり、
契約によってはクーリングオフはあるものの、なんでもかんでも返品や返金ができるわけではない。

また、対策弁護団は、当該団体は宗教を隠して近づき、献金させようとしており、
与党案だと、そこに規制が掛からないとの指摘をしているが、
その正体が分った時点で、例え寄付であっても、数年遡ってクーリングオフができるように、
書き加えれば、かなり救われると思うが・・・　それは無理なんだろうか？

宗教団体のように、寄付や布施などの浄財で、運営が成り立っている団体には、
大なり小なりこういったトラブルは・・・　有るのかもしれないが、
多くの団体では、いま問題になっている団体のようなことが表立っているわけではないし、
刃傷沙汰になっているような話しも・・・　聞こえてこない。

にも拘わらず・・・　当該団体の被害者を救うためなら、
普通に宗教活動している団体にまで、制限を加えてもやむ得ないといった思考は、
なんだか恐ろしい方向に向かっているようで・・・　気になっている。

対策弁護団の先生方が、長い時間をかけて頑張っておられることには、本当に頭が下がるが、
多くの宗教は教義に違いこそあれ、人の心に救いの手を差し伸べている、尊い団体であるはずだから、
政治がバランスを取らざる得ないことについては、
あながち間違ってないと思うが・・・　如何なものだろうか？

宗教的な信念は・・・　ベストを求めることができるし、求めるべきだが、
満場一致を除けば、政治は基本的に・・・　ベターを積み重ねて前に進んでいる。
それが民主主義（多数決）というものだから、
大変残念だが・・・　どうしても小さな抜け穴は出来てしまう。

それをザルというのかもしれないが・・・　都度都度、見直していくのが民主主義だから、
いくら歯がゆくても、民主主義には時間がかかると心得るべきであり、
一時的な高熱にうなされて、大きな穴を開けたままで妥協し、法律を作ってしまうと、
都度都度、遡って取り繕い、見直さなくてはならなくなるだろう。

中途半端に、偉そうなことを書いてしまったが、
恥ずかしながら・・・　私に明解な案があるわけではない。

ただ思うに、一歩でも半歩でも前に進めようとする法案なのに、
「ほとんど役に立たない。」なんて言い方で、一刀両断にされたら、
吉本興業の重鎮「大木こだま・ひびき」さんの決め台詞を、ちょいと拝借すれば、
「んなこと言われたらアンタ・・・　往生しまっせ。」ではなかろうか？

思うに・・・　いま、目の前で起こっている大きな勘違いは、
与党を支援する、特定の宗教団体に矛先を向け・・・　暗に批判しつつも、
この国のあらゆる宗教を一括りにして、
こいつらは怪しい団体だと、穿った視線を送り、同調圧力を求めていることではなかろうか？

もし、マインドコントロールの定義が決まり、法律に書き込まれたら、
いったいどのような、影響があるのだろうか？

特定の宗教団体を狙い撃ちした法案であっても、その適用範囲は広く大きくなるのは必然で、
宗教団体の垣根を越えて適用される事案が、早かれ遅かれ出てくるだろうし、
状況によっては、昨日までは当たり前だった、ビジネス（営業トーク）の世界に、
支障が出てくることだってあると思うが・・・　如何なものだろうか？

さて・・・　どうなるのだろう？
新法の成立に向けて、急がねばならないことは理解するものの、
拙速な妥協によって、信教の自由、言論の自由に制約がかかることがないように、
細心の注意を払ってほしいと願ってやまない。

追伸
ただ・・・　こんなこと言っちゃ、きっと袋だたきに遭うと思うが、
正直なことを言うと、未成年の二世や三世への救済を除けば、
この法案のプライオリティが、国民生活（補正予算）を議論する場で、なぜこんなにも高いのか、
野党は突っ込みどころが多い、大きな穴がある案で、なぜそんなに突っぱねようとするのか。
勉強不足で、大変恥ずかしいが・・・　いまいち理解ができないでいる。

無責任なことを綴って申し訳ないと思うが、あくまでも個人的な思いであって、
本件について、議論するつもりはないので・・・　勝手で申し訳ないが、ご理解を願いたい。