〇 憧れの週休3日、制度化されても邪魔が入る職場。
現在仕事をしている人にとって「今後したい働き方」の第1位は、週休3日制。LINEが2022年8月23日にこのような調査結果を発表しました。同社の調査サービス「LINEリサーチ」を通じて実施した「働き方」に関する調査（対象は国内の18～59歳の男女）です。
在宅勤務、フレックスタイム制、ワーケーションといった働き方の選択肢の中で、32.4％と最も多くの人が選んだのが週休3日制でした。10～20代では約4～5割の人が週休3日制を選んだといいます。
続く第2位は在宅勤務（30.2％）、第3位は副業／兼業（25.9％）でした。
この3つに代表される新しい働き方は、ここ数年で着実に広がっています。それに伴って、成果を上げるうえでの課題も見えてきています。
例えば在宅勤務。新型コロナウイルス禍をきっかけに多くの企業がテレワークを導入して3年目になりましたが、今やテレワークを円滑に進めるのは一種のビジネススキルになっています。それだけノウハウが必要だということです。
基本の働き方をテレワークから出社勤務に戻す企業も増えてきています。ただしLINEのアンケートの結果からも、従業員の間では在宅勤務のニーズが強いことが分かります。
以前なら笑い話のようですが、入社面接はオンライン、入社後すぐにテレワーク、退職願もチャットで提出と、一度も本人に対面せずに終わる職場の人間関係も現実のものになっています。こうしたことを前提に、企業風土をどう醸成するか、職場の一体感をどう構築するかを考えなくてはなりません。
副業／兼業については、従業員側にも混乱が見られます。企業側は「通常業務とは異なる経験をして視野を広げる」などの目的で制度化したものの、従業員には「独立するために新しいキャリアを積まなくては」と焦っていたり、「効率良く副収入を得たい」ともくろんでいたりする人が少なくありません。筆者のところにくる副業の相談も「副業でもうけるには」「40歳までに1億円ためたいがどうしたらよいか」といったものが目立ちます。
「週休3日」のはずが邪魔が入る。
先の調査で最も人気の高かった、週休3日制はどうでしょう。まず従業員の立場では、「本当に週休3日が実現したとして、どんな1週間を過ごすか」をイメージしてみることをお勧めします。
新たに1日増えた休日、朝起きてから夜寝るまで自分は何をするのか、活動を書き出してみてください。改めて考えてみると「どう過ごしていいか分からない」と思う人もいるはずです。憧れていたはずの週休3日が手持ち無沙汰になってしまわないよう、事前の計画や準備が必要です。
また週休3日制が導入されたとしても、勤務先の営業日がそのまま減るケースは少ないでしょう。3日目の休暇は、従業員が交代制で取得することが考えられます。つまり自分が休日でも会社は営業しているのです。この状態で果たしてしっかり休めるでしょうか。
例えばあなたが休暇を取っている日に急ぎの仕事が発生した場合、あなたの上司や同僚は代わりに遂行してくれるでしょうか。現在、有給休暇を取得したときの対応が参考になります。「お休みのところ悪いね」と言いながらも気楽に電話してくるようでは、本当の週休3日は難しいでしょう。週に3日間しっかり休むには、上司やチームのメンバーが互いに協力し合い、休暇中のメンバーの仕事をカバーする体制をつくる必要があります。
取引先の理解も必要です。「おたくの会社は週休3日なんだって、うらやましい。うちなんか週7日出勤のときもあるよ」などと嫌みを言われる前に、週休3日がなぜ必要かを説明しておかなくてはなりません。
「週休3日という制度なんだから、気にせず休めばいいじゃないか」という意見もあるでしょう。しかし現実には、有給休暇もなかなか取れない、週1日の休みを確保するのも大変といった環境では、週休3日制を邪魔する要素はたくさんあります。
その邪魔の原因を特定して取り除くためにも、まずは有給休暇を1日取得して「誰も電話をかけてこないか、チャットで話しかけてこないか」を確かめてみてください。
