「お金をつくる」反緊縮理論の問題点

　生産の過不足におけるマルクスの勉強が全然進まないので、別方向へ(^^)

  10月４日、エル大阪で行われた「何とかならんかこの日本！？本質的変化を見据えて政権交代を実現しよう」という集会に参加した。メインは先の参議院選挙で山本太郎率いる「新選組」から比例代表で出馬した大西つねき氏と、立命館大学経済学部教授で、「そろそろ左派は『経済』を語ろう（亜紀書房　2018年５月）」や「薔薇マークキャンペーン」で「反緊縮」政策を唱える松尾匡氏との対談である。二人の対談内容から、いろいろ感じたこと、考えたことをまとめてみた。
　太西氏はJPモルガン銀行やバンカース・トラスト銀行で金融の仕事をしていたため、銀行や金融の本質についてよく知っている。円なりドルなりの通貨発行は国家の「中央銀行」が独占的にやっているのだが、彼によれば本質的にお金というものは民間の銀行が借金という形で私的に発行し、通用させている（このしくみを「信用創造」という）。誰かの借金は別の誰かにとっては資産になり、発効したお金（借金）は利子を取るしくみになっている。利子というのは、「金持ち（資産持ち）」だからもらえる特権的なものでしかなく、これが格差を広げ、あらゆる経済や社会の「持続可能性」を妨げているので、このしくみを変える必要がある。
　そこでお金の発行は政府が行い、利子をとらないようにする。また単なる流通手段としてのお金そのものには価値はなく、人が具体的に働き、モノやサービスを生産することでしか価値は生まれない。お金を社会に回すことで、人びとが動く（働く）ように社会設計を変えていく。その方向性を打ち出すため彼は「フェア党」という政治団体をつくって発信し、「新選組」から参議院選挙で出馬もしたわけだ。
　驚いたことに松尾氏も「お金の発行のしかたを変える」、すなわち金融システムを変えるという考え方は、大西氏と同じだそうな。「薔薇マークキャンペーン」その他からは伺えない考え方だが、「ケインジアン」松尾氏によれば「政府による通貨の発効」や「国債の日銀直接引き受け」は法律を変えないと出来ないが、国債をめぐりめぐって日銀が買う（アベノミクス的手法）で「お金をつくる」なら法律を作らずとも可能だという「方便」らしい。

　彼らの主張は究極的には「銀行を国有化して政府が通貨発行権を握る！」ことに行きつく、すなわち社会主義・共産主義につながる政策となる。また松尾氏らが著書等で主張する「政府がお金をつくって」社会にバラ撒き、社会を動かそうとすることは、実際の仕事は民間が行うにしても政府が直接、必要な社会的労働や物資を調達することになるので、これまた社会主義・共産主義的な政策である。ここで注意しなければならないのは、政府が社会的な仕事を、通貨発行権を持たずに「税金の範囲で」やる場合は、出来ることが限られるので社会主義・共産主義にはならない。ケインズを突き詰めてもマルクスにはならないのだ。
　「共産主義社会」で政府が通貨発行権を握って社会を運営する場合、円やドルといった通貨の代わりに「労働証書」を発行することになる。これは「あなたは○○時間労働したので、社会から〇〇時間労働分の財やサービスを受け取れますよ」という「クーポン」のようなものだ。労働が不可能な高齢者などには、年金の代わりにベーシックインカム的に財やサービスが得られる「クーポン」が渡されるであろう。当面の交換につかう単位として円やドルが労働証書やクーポンに使われるにしても、これは通貨とは別物なので資本として使われることはないし、そもそも「共産主義社会」では賃労働と資本の関係は止揚され、資本なんてない。
　だが資本そのもの、資本主義社会の金融や株式といった基盤システムが大々的に残っているなかで、政府が通貨発行権を握って、しかも円やドルといった既存の通貨をそのまま発行した場合どうなるか？「お金」は当初は労働者民衆にまわっても、究極的には資本に還流し、吸い上げられる。「過剰な資本」は今も世界中を巡って利子や配当を要求し、世界の実経済を脅かしている…大西氏が目指す「持続可能な社会」を妨げている…生産が金融に脅かされる状況が変わるどころか、ますます悪化することになる。資本が要求する利子、配当が得られない（と判明した）場合、リーマンショックを上回る金融危機が訪れ、あの時のように生産は止まり、多くの人が困窮することになる。そして金融資本は世界中を巡っているので、危機が日本国から始まるとは限らない。
　だからお金が資本に流れないようにする「かなり強力な規制」、あるいは金のあるところから、徹底的に収奪するしくみを作る必要がある。現在の所得税や法人税のしくみを強化するだけでは足りない、金融資産その他モロモロの、ありとあらゆる資本から取り立てる。国外やタックス・ヘイブンに逃げるヤツにも容赦しない！そう、資本主義にケンカを売る必要があるのだ。こんな大それた変革を、たかだか議会で過半数取るだけで実行可能なのか？やっぱり最終的には「革命」が必要になってくる！ 

　「薔薇マークキャンペーン」やアメリカ民主党左派のサンダースやウォーレン、オカシオコルテスらが主張する「反緊縮」を支える理論としてMMT（現代貨幣理論）が話題になっている。通貨発行権のある政府にデフォルトリスクは無く、政府が通貨をつくれる以上、政府支出に予算制約は無い。インフレが悪化しすぎないようにすることだけが制約である…というもので、通貨は政府が税として徴収することで成り立つ「租税貨幣論」や「国定信用貨幣論」に基づいている（これに対するのが「商品貨幣論」）。一見トンデモのように見えるこの理論は、信用でお金をつくることができる現代社会においては、ある程度「正しい」のであろう。これは信用制度の発展により政府が通貨発行権というものを使って、共産主義を準備する下地が出来上がっているとみるべきであり、また政府が通貨をバンバン発行しても完全雇用が達成されないかぎりインフレなぞ起こらないというのは、民衆が本当に必要とする財・サービスを供給する以上の生産力がすでにあり、こちらも共産主義を準備しているということの証左でもある。だから左翼・左派がMMTにもとづいて「反緊縮」を息継ぎ政策でやるのはいいとしても、そこで止まっていてはイケナイのだ。松尾氏はマルクスをかじっていながら、そうゆう大切なことを言わないで、ケインズ政策が未来永劫続くような絵を描いているから叩かれるのである。

　最後に「お金をつくって」でも大々的な財政出動政治を行う場合、それは徹底的な民主主義、話し合いの下に行われるべきである。ほとんど際限なく発行できるお金を、何に使うのか？国土強靭化のための公共事業か、教育分野や、環境対策か、介護・福祉分野に投入するのか…など。また中央で一括では決められない、地方分権、地方自治も必要だ。そして公にお金を投入すれば「利権」も発生するので、透明性の確保も大切だ。そしてこれらは「共産主義社会」にも当てはまるのである。

参考：大西つねき氏の金融システム論（長州新聞）
　　　10月４日の大西、松尾対談集会（長州新聞）

発想を転換して、お勉強宣言

　前回までの議論で、かなり「マルクス主義」から離れてしまった。
　MMTというのは、現代のニューケインジアンらも依拠する論理で、米上院議員バーニーサンダースの経済顧問であるステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学スト―二―ブルック校教授）がMMT派であるという。またアメリカ民主党で史上最年少議員となったオカシオコルテスが支持しているということでも話題になっている。

　それはともかく、本ブログで今のところMMTのお勉強をするつもりはない…
　研究するのは需要不足（デフレ）下で政府支出によって需要を喚起する「ケインズ政策」を実施することが、マルクス主義的にみてどうゆうことなのか？ということをやってみたい。
　その前に…マルクス主義の体系は「需要不足」ということは考慮されていない。需要が不足する＝供給が過剰→　→　→過剰資本を問題としている。資本が「過剰」になれば、破綻していくというものだ。
　ただし、G－W－G´において、WからG´への転換が「全て、確実に」行われる…と仮定されている。これは「セイの法則」といって、「非貨幣市場の総供給と総需要が常に一致する」という原則、すなわち「作ったモノは必ず市場で全部売れる！」という原則（原理？）をリカードが採用し、マルクスも取り入れているからだ。
　ちなみに「総供給と総需要が常に一致」というのは、現代の新古典派でも暗黙的に採用されており、これが新古典派が労働市場に対し楽天的な見方…失業は存在せず、現在ある失業は雇用のミスマッチに過ぎない…てなことを支えているのであるが、それはおいておこう。
　この「セイの法則」はケインズの「一般理論」によって否定されている。

　マルクスに戻ろう…ただし「セイの法則」が成り立たない世界において…過剰資本であればWは需要以上に生産（需要不足）され、全てが貨幣Gになるわけではない。G＝W＞G´となり、倉庫に余ったWが退蔵される。現代では、需要に合わせて生産量の調整を行うので、Wが余ることはないが、最初から少なく生産するので、G＞W＝G´いずれにせよ、資本は増殖しない。で過剰なGが増殖先を見つけてさまようことになるわけだ。
　この状況が不況であり（恐慌ではない）その解決策として？ケインズは政府支出によりG－W－G´がまわるようにしましょう！と言っているわけだ。政府支出の「財源」として、ケインズはふつうに「税金」としているわけであるが、現代の左派、ニューケインジアンは富裕層への課税強化（収奪）およびMMT理論に基づいた政府債券発効…自国中央銀行引き受け…となるわけである。 

　また、マルクス主義的な考察にあたっては「資本主義の終わり論２」にいろいろ示されている再生産表式、すなわち…①    資本を生産財を生産する資本Ⅰ（部門Ⅰ）と、消費財を生産する資本Ⅱ（部門Ⅱ）に分類し②W＝C+V+M…生産物は原材料などの元からあった価値Cと、労賃（可変資本）Vと、剰余価値Mの和である③部門Ⅰの生産物はⅠ（C+V+M）、部門Ⅱの生産物はⅡ（C+V+M）と表す…てなことから、単純再生産・拡大再生産過程を考え、「資本主義の終わり」を考えてみる…要するに、資本論２巻20章、21章を再度お勉強しつつ、若干の「ケインズ的」考察をしてみよう…という大胆な試みをしてみよう！というものである。

おまけ…関西本線亀山駅にて、キハ120形

もう少しベーシックインカムについて考える

　前回は、ＭＭＴ理論が正しいかどうか分からないので、政府が国債を引き受けたり、実質日本銀行券を「刷り増し」（実際の手続きは、パソコンのキーボードで数字を入力するだけの作業となるが）したりするとヤバいよねってことで、ＢＩにはお金のようでお金でないクーポンを使ってみては？と提案した。なぜ国債引き受け、日本銀行券の刷り増しがヤバいかっていうと、生産されたもの以上に消費が行われることになれば、ものすごいインフレになるからだ…で、これはクーポンによって解決するのだろうか？

　実際のところ、政府が直接クーポンを発行して人びとに渡すと、それは日銀券と同じように使われる（ただし「資本」として使われることはない）。クーポンは直接、消費に使われることになるから、消費が増えることには違いがない。そこで生産されたもの以上に消費が行われるならば、ものすごいインフレになることには変わりがない。せっかく配ったクーポンもただの「紙切れ（電子データ）」となるわけだ。だからクーポンにこだわることにインフレ防止の意味はない。

　ただ「ものすごいインフレ」って来るのだろうか？

　前回書いたように、日本の財政は赤字国債（特例公債）の発行で27兆６千億円賄っている。2018年度末で国と地方を合わせた長期債務残高は1100兆円を超え、対ＧＤＰ比では196％と高水準である財務省のHP（ｐｄｆ）がこうした状況が長年続いているにもかかわらず、日本の金利水準はゼロに張り付いたまま…いつまでたっても日本国債はデフォルトする気配が見られないし、ものすごいインフレも起こる気配がない…ＭＭＴ理論が正しいかどうかはともかく、ＧＤＰの２倍の「借金」があっても破綻しないのは、国民経済内でどこかつじつまが合っている、すなわち「国の借金は民間の資産」になっているということがあるだろう。また、このぐらいの国債発行では、日本が持つ生産力を上回る「消費力」なんてまだ出てきていないということも考えられる。

　ＭＭＴでは「マクロ的な供給不足からインフレを起こすような場合」には増税を行って、市中からお金を回収することになるが、その前に、日本にどのくらい生産力があって、どれだけ国債発行（もしくは日銀券刷り増し）ができるか計算できればいいかも知れない。そんな計算ができない、難しいからこそ、ＭＭＴでは通貨発効を政府が中央銀行を通じて行い、インフレになったら（なりそうだったら）増税で回収するという方法をとっているのだろう。

　増税で回収と書いているが、何もインフレが起こる（起こりそう）な時にやるばかりではない。ＢＩをやった場合、働いていて賃金収入がある人からは所得税という形で回収すればよいし（ＢＩの分も含め税務署に申告する）年金制度の１階部分は必要なくなるので、その分の保険料もチャラにして増税で取ればよい。そうすれば、実質ＢＩを配るのは非労働者に対してのみである。日本の就業者数はおよそ6600万人総務省統計局だから、月６万円のＢＩを配るのを4000万人とすると、1ヶ月２兆４千億円、1年で28兆８千億円となる…あっ、だいたい現行の国債発行額ぐらいに近づいた。なんとかなるカモしれない。

おまけ…いすみ鉄道大多喜駅

 

 

ベーシックインカムをやるための財源

　前回、ＢＩとして人びとに渡すものは、政府機関が発行する「紙切れ」…クーポンである…とした。ただし、別にクーポンでなくても政府に「収入」があれば、現金をそのまま人々に手渡してもエエわけだ。毎日、１日当たり100円を全民衆に配る。労働している人は賃金として別途100円受け取るが、のこり４人は100円しかもらわない。一方、資本家は１日1100円分の商品を世の中に送り出し、賃金分として100円払っている。生活必需品として５人が500円分は必ず購入がある一方、別の賃金労働をしている労働者が残りの商品を買ってくれるので、全ての商品が売れたとすると、あと500円手に入る。これで何も問題はないハズだ。

　問題は政府にＢＩを実施する十分な「収入」があるかどうか？ということだ。仮に１日100円を１億人に配るとすると、１日100億円。１ヶ月3000億円、１年で３兆６千億円となる。
　仮定の社会では１日100円で人が生活できるとしたが、現実の社会はそんなに甘くはない。仮想社会として１日一人当たり８000円が必要としたが、もう少し厳しくして、年金制度の１階部分に相当する、一人月６万円程度、日あたり２千円！はいるだろう。これを１億人に配るとして、１か月６兆円！１年で72兆円もの「財源」が必要だ。しかも恒久的に。
　財務省のＨＰにある昨年度の一般会計昨年度の一般会計（ｐｄｆ）の歳入内訳を見れば、所得税収入が約19兆円、法人税収入が約12兆円、消費税収入が約17兆６千億円となっている。また支出では社会保障費が約33兆円、国債費が約23兆円、地方交付税交付金等が約15兆５千億円、公共事業が６兆円、文教費・防衛費がおのおの５兆円ぐらいである。

　ＢＩを実施する場合、社会保障費の一部、たとえば生活保護のためのお金や、年金制度を維持するためのお金はＢＩにつけ代わる、あるいは削減できる。あと防衛費や公共事業費から１兆円ぐらいずつ出るか？それで所得税を130％増税して６兆円弱、法人税を150％増税して６兆円…ひえぇ～（消費税増税は、反人民的なのであえて考慮しない）30年前、バブルの頃は所得税収入が最高で26兆円あったし、法人税も19兆円の収入があった。これぐらいははなんとかなりそう？ でも＋70兆円を集めるということは、大変なことだ
　年金制度の1階部分ということで、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運営独立行政法人）が運用する150兆円を流用するとしても、１回流用してしまえばあとは無くなるので、難しい…

　ところがここに、ＢＩを実施するための新しく強力な「理論」が出てきた…「ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）」である。これのキモは「独自通貨を持つ国では、政府債務の増加がマクロ的な供給不足からインフレを起こすような場合でなければ、経済成長と雇用の増加が続いている限り、政府債務の増加自体は問題ない」というもの。実際、日本の財政は赤字国債（特例公債）の発行で27兆６千億円賄っている…こうした状況が長年続いているにもかかわらず、日本の金利水準はゼロに張り付いたまま…いつまでたっても日本国債はデフォルトする気配が見られない…こりゃ～「ＭＭＴ」って正しいんじゃないの？ということにもなる。
　ということは、ＭＭＴ理論に乗っかって国債を発行し、そのお金でＢＩを実施することが出来そうだ。
　ただ「マクロ的な供給不足からインフレを起こすような場合」が来ると、この方法は使えなくなる。インフレのきざしが出てきた場合、すなわち供給に対し市中に出回るお金が増えすぎた場合、増税を行って市中からお金を回収しなければならない。インフレになったからといって、急に増税するわけにはイカんので、そうなる前からちょっとずる増税を行い、税金のとり方とかを変えておく必要はあるのだ。 ただ、72兆円も一気に債務を膨張させると、あっと言う間に供給能力を上回る「お金」が出回ることになりそうな気がする。

　また日本政府は「異次元の金融緩和」ということで、日本銀行が国債を「引き受ける」形をとっている。国債発行残高約860兆円のうち、半分以上の460兆円を日銀が保有している。日銀が保有している国債は期限がくれば借り換えができるので、実質返済する必要がないそうな…この状況は政府が独自にお金を刷っているようなものであると考えることが出来る。
ならばお金＝日本銀行券を刷っちゃえ！というわけにもいくまい。そこで思いついたのが「クーポン」だ！

次回はこれについて考えてみよう。

おまけ…鉄道むすめコレクションズ

ベーシックインカムのある世界を仮定してみた

　ベーシックインカムとは、全ての人に…ここで「全ての人」は、労働しているかいないか？労働する能力があるかどうか？財産・資産の有無、性別・年齢その他もろもろ一切関係がない。ただ社会の「成員」であればよい…に生存のための最低限収入を保証するというものだ。これまでの「社会保障」制度では、例えば生活保護や児童手当など、ケース毎に需給の資格や要件が細かく決められていたり、年金や健康保険等、あらかじめ「保険料」などの負担が義務付けられていたりする。そのため需給のために審査が必要だったり、保険料を徴収したり、保管・運用することが必要だったりもする。年金制度をみてみよう…全国あちこちに年金事務所があって、年金保険料の振込みや支払いを管理している。集まった年金資金は公債や為替、株式等に投資し、運用されている。そういった組織や人員が大幅に削減もできるよというメリットがあるのもベーシックインカムなのだが、それはひとまず置いておく。　

　社会の全成員に等しく「最低限収入」を保障するということは、社会の成員に必要最低限の財やサービスを購入するクーポンを渡すようなものだ。もちろんクーポンと引き換えることが出来る財やサービスは十分生産可能であることが前提である。ここで、シャツ工場の前提で考えた社会…人間の１時間の労働が2000円に等しい価値をつくりだし、労働力の１日分の価値、人間が生活し再生産するのに必要な１日あたりの費用が8000円に相当する社会であるとしよう（ベーシックインカムがある社会では税金とかが違ってくるのでホントは違うのだが、計算しやすいように変えない）。ベーシックインカムがある社会では、どのような人にも１日8000円分のクーポンが配布される。一方、社会の標準が８時間労働であれば、一人の人間は１日8時間働いて、16000円分の財やサービスを社会に提供している。ここでこの社会が、半分の人間しか労働をしていない…残りの人は高齢である、病気である、まだ子どもである、その他もろもろの理由で働けない、働かない…社会であるとしても、１日一人働いて生産した16000円分の財・サービスは、働いている人に配布されたクーポン8000円分、働いていない人に配布されたクーポン8000円分にすべて消費される。
　ただしここでは「資本」の取り分はゼロである。このような社会は、資本制を廃止した後でしか成り立たない 

　現代社会はマルクスが「資本論」その他で示したような剰余価値率100％なんてなまぬるい社会ではない。おそらくその10倍以上の剰余価値率で資本主義社会が動いているだろう。10倍の剰余価値率であるとするならば、計算がやりやすいように、労働者1人当たり、１日あたり生活費が100円、８時間労働で一人1100円分の生産が行われると仮定しよう。資本家に残る剰余価値は1000円、剰余価値率は1000円／100円＝1000％、10倍だ。

　社会が１人の人間が働き、あと４人ぐらいが働かない、働けないような社会であるとする。日本の人口が１憶ならば、労働者は2000万人しかいないような社会だ。で、５人の人間に一人1枚、１日あたり100円のクーポンが渡される。一人が１日生産して1100円の財・サービスが生産されるので、５人が１日当たり100円のクーポンを使って500円分の生産物を引き出しても、残りは600円である。仮に労働をした人が１日当たり賃金100円を受け取り、最低限生活に必要なものは配布されるクーポンで手に入れる。賃金は何か別のモノやサービスを手に入れるため全部使うとすると、600円から100円引かれて500円が残る。十分成り立つ。
　ただし、ここで書いたクーポンは「貨幣」ではない。政府機関が発行する「紙切れ」に過ぎない。権利証書、すなわち人が１日100円分の財やサービスを引き出すことが出来るというものでしかない。だから資本家は1100円分の生産をして労働者に100円支払い、クーポン５枚500円分を手にした後に残るのが500円ということである。

　クーポンは貨幣でないから、別途資本の拡大等に使用することは出来ない…ひょっとしたら、使える人や日にちすらも限られているかもしれない。これでは資本家は納得しないだろう。ベーシックインカムが無い社会では、労働者に賃金を払った残りの1000円がまるまる自分の懐に入ったのに、ベーシックインカムのある社会では500円と、クーポン（紙切れ５枚）ということになる。これは資本家から「収奪」する社会だ…ってことは、やはり革命が必要だ

おまけ…2015年秋、長崎の路面電車