デフレ下の増税推進

↑我が家で年に1回咲くサボテンの花が咲き始めました。

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共同通信社が「消費税増税関連法案」に関して5月26日・27日に世論調査を実施しました。

共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税関連法案を今国会で採決しなくてもよいとの回答は５２・１％で、採決した方がよいの４３・１％を上回った。

内閣支持率も28.0％に落ち込み、それでこれを国民の良識とする声もありますが、とんでもないことです。
43.1％の国民が増税賛成なのですから。
マスコミ（特に新聞）が一斉に増税すべきだとミスリードしていますのでこのような結果になってしまいますが、これが世界の笑いものになっています。

昨日の日刊ゲンダイの記事でそのことを協調していました。

【 （前略）「デフレ下の大増税」は、経済学者には理解不能な話だ。経済を知らない政治家の妄想にしか過ぎない。そのため、世界中の名だたる専門家が「日本は非常識だと」 批判を浴びせている。
08年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大のポール・クルーグマン教授はこう言っている。「デフレ下の増税はデフレを加速するだけ。今の日本でやるべきではない」
（中略）青山大学の榊原英資教授も「世界恐慌の足音が迫ってくる中で、増税は絶対にしてはいけない。それは経済の常識だ」と警告していた。
（中略）米マサチューセッツ工科大のレスター・サロー名誉教授は、より強烈だ。今の日本で増税が議論されていること自体が「クレージーだ」と一蹴。「消費が減るだけで不況を永遠に引きずることとなる」と指摘するのだ。
「洋の東西、思想の左右を問わず、『デフレ下の増税は多間違い』が、経済学者の一致した意見です」と、筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）もこういうのだ。
「不況下で国民生活が疲弊する中、国民の僅かな富すら召し上げる。そんな発想は発展途上の独裁国家ならともかく、先進民主国家ではありません。だからこそ、今の日本は『クレージー』なのです。消費増税が強行されれば、間違いなく日本経済は沈む。国民の生活は困窮し、穏かな死に向かっていく。政治家だけでなく国民まで『クレージー』だと世界中に思われないためにも、我々は『反増税』の意思を明確にしなければないけません」（後略）　】

政治家だけでなく国民まで『クレージー』だと世界中に思われないためにも・・・
との件は特に感じます。
43.1％の国民が増税賛成だなんて調査結果がでるのですから、もうどうしようもない。
政府は本当に増税で税収が上がると思っているのでしょうか？
消費税が3％から5％に上がって翌年の税収が落ち込んだことを忘れていないでしょうに。

日本人は派手なデモ行進をして政府に反意を表現するようなことはしませんが、それはそれで良いことだと思います。
そんなことしなくても、世論調査で8割、9割が増税反対ととすれば流石に増税できません。
国民がもっともっと利口になることが一番です。
草の根運動的にそういうことを話題にして行きたいですね。

日本経済に死をもたらして、国民の生活をもっと苦しめて、そのことで徳をする人々の片棒を担いでいる売国奴としか思えませんね。


そういえば、国民の生活に関して鑑みてみると、昨日東京電力から「電気料金値上げのお願い」のチラシが入りましたが、これも実際のところは自分勝手でひどいものです。


電気料金は91％が家庭利用ですが、実際には利用料量をみると企業の利用量の方が絶対的に多いのです（62％）。38％しか使っていない家庭で91％も負担しているのです。
これも人を馬鹿にした話しです。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00223895.html

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