戦争法廃止の国民連合政府

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◆　劣化した政治が呼び込む戦争　（その１）　◆
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『週刊朝日』（2015年12月4日号）に、「『いったいどうしたいの？』 室井佑月が民主に解党のすすめ」という評論が載っている。

室井佑月の書くものは、わかりやすく、かつ状況の勘所を押さえていて、感心させられる。ぶれないのもいい。

「（前略）あんなにデタラメな法案（戦争法　注 : 兵頭）が通り、それをデタラメとマスコミも批判しなくなれば、安倍自民に逆らっても無駄、という空気が巷に作られる。

完全に空気が作られてしまえば、もう国民は誰も自分の意見をいえなくなってしまう。怖い世の中だ。

そういうことを野党のみなさんはわかっているのか？　
国会審議で頑張っていたけれど、法案可決後こそ、それ以上に頑張らなければいけないのに。たえずニュースになるような動きを見せていかなければ、国民は怒りを忘れてしまう。

と、考えていたら、共産党が動いた。志位さんが「国民連合政府」を作ろうとほかの野党に呼びかけたのだ。

戦争法廃止のため、安倍政権の暴走を止めるため、細かいことは置いといて、来年の参議院選挙に向け選挙協力しましょうよと。志位さんは、それが「国民的大義だ」といった。あたしもその通りだと思った。だって、選挙で勝たなきゃ、なにもはじまらないんだもん。

だが、民主党の岡田代表は未だもってグズグズしている。
今日（11月14日）の時事通信の記事によると、民主党の前原元外相がテレビに出て、執行部に解党を求めていきたいという旨の発言をしたんだとか。いろんな人がごっちゃになった民主党は、解党でもなんでもして、いちどすっきりしたほうがいいと思う。ま、この方は安保法の廃止にも消極的だし、この方が望む方向へ民主党が舵を切り出したら、あたしは応援しないけど。

けど、仲間内からこういった発言があっても、岡田さんの腰は重いまま。共産党とは絶対に組めないという人たちを党から追い出すのか、「国民連合政府」を支持する人たちに出て行ってもらうのか。早いとこ決めないと、選挙の準備が不十分になる。また負ける。

ラジオに出てもらった志位さんに、「反安倍政権で負けつづけるのも疲れてきた」と陳情はしておいた。志位さんは苦笑いしておった。俺にいわれても、って感じよ。民主党、あんたらいったいどうしたいの？」
 http://bit.ly/1Nibcld

（引用終わり）

「民主党、あんたらいったいどうしたいの？」とは、多くの国民の声だろう。しかし、その答えは決まっている。
国民のことなど何も考えていないのだ。

かれらが考えているのは自分のことであり、それでしかない。次の選挙のことは考えても、それはどうしたら自分が当選するか、どうして政治で飯を食っていくか、だ。

政権交代の意義など、09年の政権交代のときも考えていなかった。その薄っぺらさが、マニフェストの裏切り、小沢一郎の政権運営からの排除、米国・官僚・財界・自公主導の政権運営となって顕れた。

とりわけ野田佳彦の自公にぬかずいた政治など、素人のすることだ。それは自爆解散の政権返上となって終わった。今もその素人政治の延長上にある。

民主党を潰したA級戦犯たち、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、細野豪志、玄葉光一郎、安住淳、長島昭久、蓮舫、金子洋一らは、まだ健在である。
かれらは解党も分党もしない。なぜなら、対米隷属の二大政党制（自民党二軍の維持）が、かれらのミッションだからである。

どこにもこの政党には再生の可能性はない。解党のエネルギーもなければ、分党の真面目さもない。とすれば、早く消えてもらった方がいい。消滅こそが、国民への奉公になる。99％の幸せにつながる。

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◆　劣化した政治が呼び込む戦争　（その２）　◆
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次の参議院（衆議院）選挙では、共産・社民・生活を躍進させる。そのためには「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけに合意したのだから、まずこの3党で、早く具体化を図るべきだ。民主党などに付き合っていたら、ずるずると引き延ばされ、そのうち安倍晋三に解散されてしまうだろう。急がなければならない。

安倍晋三は、違憲の戦争法を、それも無法状態で可決させ、一気に日本を戦争に向かわせようとしている。

ここで、日本の戦争は、世界（中東）の戦争とつながっていることを認識しなければならない。中東で戦端を開けば、すぐに日本国内（中東ではない）への報復として跳ね返ってくるだろう。それはフランスで見た通りである。

さらに米国によって、トルコのようにロシアあるいは中国にぶつけられるかもしれない。

フランス・トルコの事件は、米国・ISISが絡んでいる。安倍晋三なら軽く引っかけられて一億総玉砕、一億総火の玉路線を走り出すだろう。

マイケル・J・コプロ─は、「シリア問題に揺れるトルコ」で書いている。（マイケル・J・コプロ─は、イスラエル・インスティチュート　プログラム・ディレクター。専門は中東政治。なお、この論文は、トルコによるロシア機撃墜の前に書かれたものである。しかし、トルコ国内の現状は変わっていない。ロシア機撃墜について多くの示唆を与えてくれる）

「トルコ南東部では、イスラム国（メルマガでは、ISISと表記　注 : 兵頭）との戦闘で命を落としたクルド人戦士の装備が連日行われている。現状に苛立ちを感じるクルド人とトルコ政府との関係は次第に緊張している。

国境地帯にあるシリアのカバーネでイスラム国とクルド人戦士の戦闘が続いているにも関わらず、トルコ軍の国内のクルド人武装勢力が力を増すことを恐れて介入をためらっている。このためにクルド人は怒りを募らせ、反政府の立場を強めている。

これまでの選挙ではAKP（トルコのイスラム系政党である公正発展党　注 : 兵頭）は南東部のクルド人地域でも一定の支持を取り付けてきた。だがいまや、こうした政府の判断ミスに派生する反政府感情が高まるなか、野党勢力が空白を埋めようと試みている。

国境地帯の混乱といまや日常化しているシリア難民の存在は、AKPが焚きつけたナショナリズムをますます高揚させ、必然的にアウトサイダーへの警戒心が高まり、社会のあらゆるところで外部勢力による策謀が試みられていると多くの人が考えている」

（引用終わり）

これまでロシア機撃墜の動機として、ISISからもたらされていた原油密貿易利権が、ロシアの空爆で壊滅的になったための報復として分析してきた。

それが根本的な動機だろう。しかし、マイケル・J・コプロ─の論文を読んで、トルコのエルドアン大統領が、国内の安定化のために博打を打ったという視点も加えておいた方がいいように思われる。

トルコ国内不安定のひとつは、国内のクルド人問題である。国境地帯のISISとクルド人の戦闘が続いているのに、ISISの盗掘した石油が欲しいために、エルドアンはクルド人を助けない。

クルド人は、国家はもっていない。トルコ、イラン、イラク、シリアなどに分散して暮らしている。クルド人の、トルコ内の人口だけで1500万人ともいわれる。もしエルドアンがクルド人を助けると、ISISが反発し、原油の密輸が閉ざされかねない。だから助けないで放置してきたのだが、国内のクルド人の反発が強まってきている。

エルドアンのロシア機撃墜は、ISIS支援の一環であると同時に、ナショナリズムに火を付けて国内のクルド人の反発をかわす狙いもあったと思われる。

（「その３」に続く）

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◆　劣化した政治が呼び込む戦争　（その３）　◆
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マイケル・J・コプロ─は、続けて書いている。

「こうしたナショナリスティックな感情と国境地帯での紛争はトルコ軍にプラスに作用するが、今回は話がより複雑だ。国家情報機構（MIT）など、「国家内国家（deep state）とも呼ばれるトルコの情報機関の影響力が増大している。

AKPが国家内国家インフラを解体しようと試みてきただけに、これは皮肉な展開だろう。

実際、大統領になったエルドアンの下、トルコの国家情報機構（MIT）は非常に大きな権限をもつようになった。
多くの意味で、2011年以降、トルコのシリア政策の舵取りを担ってきたのは政府よりも、むしろMITだった。

そして「MITは過激派集団がシリアでの戦闘の中継・後方支援基地としてトルコを利用するのを事実上認めてきた」と批判されている。軍部とは違って、MITは政府から離れたパワーセンターではなく、MIT長官は首相に報告義務を負っている。

だが2012年以降は司法調査の対象から外されている。シリアとの国境地帯の混乱はMITの権限を強め、政府内のパワーバランスもMITに有利な方向へと傾斜し、政府や議会の監督の外側に置かれている秘密情報機関（国家内国家）の権限が強化されている。

シリア難民流入の経済的重み、国内のクルド人の反発、ナショナリズムの復活、そして説明責任を負わない情報機関の権限拡大などがトルコを不安定化へと向かわせている。

イスラム国はアメリカと中東を一連の新たな問題に直面させている。トルコにとってのその直接的な余波は、その国内的安定が揺るがされていることに他ならない」

（引用終わり）

「2011年以降、トルコのシリア政策の舵取りを担ってきたのは政府よりも、むしろMITだった」のであり、「MITは過激派集団がシリアでの戦闘の中継・後方支援基地としてトルコを利用するのを事実上認めてきた」のである。

「シリアとの国境地帯の混乱はMITの権限を強め、政府内のパワーバランスもMITに有利な方向へと傾斜し、政府や議会の監督の外側に置かれている秘密情報機関（国家内国家）の権限が強化されている」という分析は重要である。ロシア機の撃墜にMITが絡み、事件後には強大な権力を拡大させるものと思われる。

ロシア機撃墜による、エルドアン大統領のナショナリズムの高揚と支持基盤の安定化は、狙いがはずれる可能性が高い。理由は、次の7点である。

1 ロシアが、トルコと戦うつもりがないとの冷静な方針を早々と公表したこと。

2 トルコのエルドアン政権がISISを軍事的経済的に支援し、自らもISISから原油を輸入し、利益を得ていたことは、世界周知の事実である。したがって、ロシア機の領空侵犯による撃墜を正当化できないこと。

3 MITの権力拡大は、中長期的に、エルドアンの権力基盤の弱体化を招くこと。

4 ロシアの反撃は、外交的経済的に行われているが、トルコが抱え込む国内の不安定化、エルドアン批判が、これで一層高まること。

5 今後はロシアとクルド人の連携が強まり、エルドアンは、非常に困難な政権運営を強いられることになること。

6 今後は情報戦が重要になるが、すでにロシアは、エルドアンの息子の石油ビジネスにおける個人的利害についての情報も入手している（『Sputnik 日本』）とされる。
今後の真実の暴露は圧倒的にロシアが有利であり、エルドアンの目論見は破綻する可能性が高い。

7 エルドアンは、これから組織防衛に走ったMITに切られる可能性がある。

さて、ここまで書いたところで、投稿の時間がきてしまった。

最後に、「21世紀ルネサンス時代」の優れたツイートを紹介して筆をおく。

「トルコは第三次世界大戦を引き起こすリスクがある、
イラク・マリキ副首相RT
 http://on.rt.com/6xoq
・・IS空爆ロシア空軍撃墜でパイロットがトルコ支援反政府軍によって殺された、トルコはギリシャ領空侵犯を昨年2200回以上行い、二重基準を犯している」

（引用終わり）

確かに「トルコは第三次世界大戦を引き起こすリスクがある」。だからこの問題を遠い中東の問題として傍観してはならないのだ。

早晩、「日本は第三次世界大戦を引き起こすリスクがある」といわれ出す。

エルドアンと安倍晋三には共通点が多い。嘘吐き…冒険主義…狂気…自己陶酔…想像力の皆無…無責任…

全く信じているわけではありませんが、共産党は少しずつ変わっている可能性もあります。
表面上ですが、少なくとも共産党は今の政党でまともなことを言っています。

この共産党が嫌いな人は「戦争法廃止の国民連合政府」の呼びかけに合意した社民党と生活の党を応援するという道もあるのではないでしょうか。

戦争法廃止の国民連合政府

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