MMTに関したYoutube（MMTの真実）を5月13日にupしたら、すでに7000人越えの訪問者になっています。
https://www.youtube.com/watch?v=7E4dQmkPSUg
それだけMMTが人の目を引き始めているということですね。
ＵＰしたのは室伏謙一さんのこの記事でした。
↓
元総務官僚も賛同するＭＭＴ
その室伏さんが「新」経世済民新聞メルマガに書かれたメルマガが来たので紹介します。
小さな政府とか、公務員を減らせとかいうことがずっと言われていて、誰もが今もそれが当たり前のことと信じています。
でも、それは違うのです。
MMTがアメリカからやってきて、議員や公務員の給与は税金でなくて政府紙幣で支払い可能と分かったので尚更です。
（ＭＭＴは事実を述べるだけで政府紙幣で支払うとは言っていません。しかし・・・・ 近いうちに書きます）
「大きな政府」はダメで、「小さな政府」を目指すべきという思考停止
From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表
参院選が投開票日を迎えました。結果については既に報道等でご承知のとおり。自民党が10議席を減らす一方、立憲民主党は議席が倍増。国民民主党や共産党は微減、とは言っても１人区では野党共闘候補を立てており、例えば国民民主党の場合は国民民主「系」候補が当選しているので、玉木代表は躍進したと記者会見では説明しています。まあ自民党も「減」という言葉は使わずに、目標としていた与党で過半数超えが達成できたと、なんとも歯切れの悪い説明をして有耶無耶にしている感じですね。立憲民主党にしても「大躍進だ！」などと大声で言わないのは、思ったほど議席を取ることができなかったことによるものでしょう。
実際、立憲民主が推す野党統一候補の勝利が確実と言われた選挙区、対する自民党の候補が落選確実と言われた選挙区で、自民党の勝利を許してしまったところがあります。なぜそんなことになったのかについては、また別の機会に説明したいと思います。
要するに、与野党共なんとなく勝ちも負けもない選挙だった、勝敗について白黒つけたくない選挙だったということでしょう。
そもそも、立憲民主や国民民主らの野党勢力については、反緊縮の旗を立てられず、消費税についてもなんとなく増税凍結をおとなしく主張することしかできなかった時点でどうしようもないわけですが。（その辺りの事情については、拙稿「年金や消費増税も中途半端、参院選の争点がスッキリしない理由」（ https://diamond.jp/articles/-/209148 )をご参照ください。)
さて、反緊縮の旗を立てられない勢力が乱立する中で、唯一反緊縮を前面に押し出していたのが「れいわ新選組」であり、他方、無駄の排除とか身を切る改革とかいったスローガンで実は緊縮推進を（いびつな形でではありますが）前に出して訴えていたのが日本維新の会でした。その維新の会やその支持者と同じような方向を向いている人たちが理想として目指しているのが「小さな政府」です。行政の無駄をなくせ、無駄な公共事業は中止・廃止しろ、行政の肥大化はけしからん、無駄な行政組織は整理統合・廃止しろ、公務員の数は減らせ・給料を減らせ、規制は徹底的に緩和しろ、国営・公営事業は民営化しろ・・・まるで行政や公務員を人身御供にして、自分たちの人気取りをやっているみたいじゃないか！と直感的に思った読者諸氏、感覚が鋭いです。要はそういうことなのですが、それを言っては話が終わってしまうので、そうした（本当の？！）意図はそれとして、こうした「小さな政府」とは一体何もので、それを目指すことが本当に正しいのか否かについて解説してみたいと思います。
まず、「小さな政府」、霞が関的な言い回しで言えば事務・事業をできる限り少なくし、組織はスリム化、公務員は削減、規制はできる限り緩和、国等の事業はできる限り民営化すること等により、政府自体の規模を小さくすることです。なんとなくいいことのように聞こえますよね。「行政の無駄を探せ！」キャンペーン的なものが流行りだしてからもう十数年、すっかり当然のことのように定着してしまっています。これじゃ行政は常に無駄なこと、悪いことをしているみたいですよね。残念ながらそうした認識は国民に結構しみついてしまっていると思いますよ。（例えば、行政の無駄を無くすためにITの導入を、とトンチンカンなことを言ったかと思えば、「無駄なIT投資が〜」とか「無駄なIT機器が〜」とか、どっちやねん、と言いたいところですね。対行政では「無駄」がマジックワードというか伝家の宝刀になってしまっているのでしょう、まあ使いすぎですが・・・）
では、この「小さな政府」を目指すのは正しいことなのでしょうか？答えは、現状では誤り、です。「小さな政府」というものは、規制緩和や民営化、国等の事務・事業の廃止等を通じて供給力を増やすことになります。需要が旺盛で、供給がそれに追いついていない状況、つまりインフレ状態であれば供給力の増強は必要でしょう。しかし、現在の日本は需要が縮小し、供給過多になっているデフレ状態。この状況で供給力を増やせばデフレが更に進み、経済社会の状況を悪化させるだけです。
つまり状況に応じて「小さな政府」の方向にシフトすべきか、「大きな政府」の方向にシフトすべきかを使い分ける必要があるということです。
ところが、先述のとおり、日本では「小さな政府」一択で、それを目指すことが素晴らしこと、場合によっては当たり前のこととされてしまっているのです。これでは反緊縮や積極財政の推進という主張が受け入れられにくい、理解されにくいというのも当然といえば当然でしょう。
先日、TwitterでJR北海道の窮状について、国鉄民営化は失敗であり、同社を再国営化すべきであると書いたところ、「JR再公営化なんて共産主義者の考え方だろ、アホか」とのコメントがありました。公営と国営の区別がついていない段階でコイツアウトだ！などと言われてしまうと先に進めなくなるので、状況に応じて国営化することが「共産主義者の考え方」とするところに焦点を当ててみましょう。まあ国営化＝共産主義という考え方も全く根拠がないわけですが（これを書いた方の単なる勉強不足、はっきり言ってただの無知だと思いますが）、どうやら国営化＝共産主義＝悪という考え方というか方程式が根拠もなく成立することになってしまっているようです。程度の差こそあれ、似たような認識が、根拠もなく、イメージだけで、多くの国民に定着してしまっているということの一端だと思います。
しかし、現状の日本で「小さな政府」を目指すということは、日本を窮乏化させることにしかならず、ひいては日本を弱体化し破壊する結末にしかならないでしょう。
要するに、「大きな政府」はダメ、「小さな政府」を実現するのだ！と飽きもせず言い続けている連中は、思考停止状態ということです。そんな連中に政治や政策を動かされたらたまったものではありませんが、そんなことが20年以上にわたって日本では続いているわけです。
しかし、「小さな政府」推進派の日本維新の会、議席増えちゃいましたね。「小さな政府」というのはよほどイメージがいいことになっているか、それを唱えるのがカッコイイということになっているのでしょう。イメージ作戦により多くの国民も思考停止状態です。私もかつてはそうでした。しかし今では「大きな政府」論者です。「適正規模の政府」とか控えめに言うこともありますが。こうしたイメージの転換、ピボットも必要ですね。「小さな政府、バカじゃね。」、「小さな政府、古くさ〜」、「まだ小さな政府とか言ってるわけ？ダサ〜」みたいな感じで・・・
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